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法改正情報(平成29年4月〜平成30年3月掲載分)

トップページお役立ち法改正情報 > 平成29年度掲載分
人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。

「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。

社会保険料や所得税などの改定については、社会保険料等の改定情報をご覧ください。

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職業安定法の改正(平成30年1月から施行される部分)(法改正等)

施行日:平成30年1月1日

平成29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されましたが、以下の部分については、平成30年1月1日から施行されます。

1.ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った企業が、労働条件等の明示などの職業安定法に関する違反を行った場合は、労働局による指導や勧告、企業名公表などの対象になります。

2.募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)は、掲載する情報を適正にすることなどが努力義務となります。

3.労働者の募集や求人の申込みに関連する労働条件などの明示のルールが強化されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成29年職業安定法の改正について/厚生労働省

掲載日:平成29年10月30日


地域別最低賃金の改定(法改正等)

地域別最低賃金が改定されます。

参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。

都道府県 平成29年 平成28年 差額 発効日
佐賀県 737円 715円 +22円 平成29年10月6日
福岡県 789円 765円 +24円 平成29年10月1日
長崎県 737円 715円 +22円 平成29年10月6日
熊本県 737円 715円 +22円 平成29年10月1日

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
地域別最低賃金の全国一覧/厚生労働省

掲載日:平成29年9月26日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成29年9月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・厚生年金

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成29年9月1日


育児・介護休業法の改正(法改正等)

施行日:平成29年10月1日

保育園などに入所できずに退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法について、主に以下の部分が改正されます。

1.保育所に入れない場合など、2歳までの育児休業が取得可能になります。

2.子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などを周知する努力義務が追加されます。

3.小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けることが努力義務とされます。

就業規則の改定が必要となる企業も多数出てくることが予測されますので、注意しておくべき内容です。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
育児・介護休業法について/厚生労働省

掲載日:平成29年8月1日


短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(従業員500人以下の企業)(法改正等)

施行日:平成29年4月1日

平成28年10月から、従業員501人以上の会社で週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方に、社会保険の加入義務が広がりましたが、さらに、平成29年4月から、従業員500人以下の会社に勤める短時間労働者の方も、労使の合意によって、社会保険が適用されるようになりました。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)/厚生労働省

掲載日:平成29年5月31日


職業安定法の改正(法改正等)

施行日:平成29年4月1日、平成30年1月1日

平成29年3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布され、主に以下の内容が改正されることとなりました。

1.ハローワークにおいて、求職者や求人者の方に、職業紹介事業者に関する情報の提供がなされます。(平成29年4月1日〜)

2.ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った企業が、労働条件等の明示などの職業安定法に関する違反を行った場合は、労働局による指導や勧告、企業名公表などの対象になります。(平成30年1月1日〜)

3.募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)は、掲載する情報を適正にすることなどが努力義務となります。(平成30年1月1日〜)

4.労働者の募集や求人の申込みに関連する労働条件などの明示のルールが強化されます。(平成30年1月1日〜)

掲載日:平成29年5月31日


ユースエール認定制度の認定基準の見直し(法改正等)

施行日:平成29年4月1日

「ユースエール認定制度」とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)を厚生労働大臣が認定するものです。

なお、認定を受けると、若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算措置や、日本政策金融公庫の低利融資、公共調達における加点評価などのメリットがあります。

平成29年4月1日から、労働時間などの認定基準が、以下のとおり見直されています。

1.長時間労働が恒常化している企業を認定しないよう、「月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと」の要件を追加

2.採用者数が少ない企業の状況を考慮し、「直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば可」の要件を追加

3.有給休暇に準じる休暇制度による休暇取得を考慮し、「有給休暇に準ずる休暇として職業安定局長が定めるもの(@企業の就業規則等に規定する、A有給である、B毎年全員に付与する、という3つの全てを満たす休暇)を含み、その日数は労働者1人当たり5日が上限」の要件を追加

4.法令違反に基づき、都道府県労働局で指導を行い、公表に至ったものなどがないことを、認定基準に追加

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
ユースエール認定制度/厚生労働省

掲載日:平成29年5月31日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成29年4月適用分から

子ども・子育て拠出金率が0.2%から0.23%に改定されたため、保険料額表も改定されています。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成29年4月14日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成29年4月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・雇用保険


詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成29年4月4日


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