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助成金お役立ち知識_Q&A(助成金関係)

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助成金に関するよくあるQ&Aです。

助成金に関するQ&A

Q:助成金と補助金とは違うものですか?
A:違うものです。

助成金とは、厚生労働省関係による企業支援金のことです。補助金と比べると受給の可能性は高いですが、受給額は小さい傾向があります。

補助金とは、主に経済産業省、農林水産省、中小企業庁などの官公庁による公募制の企業支援金のことです。助成金と比べると受給の可能性は低いですが、受給額は大きい傾向があります。

Q:助成金の申請を代理できるのは社会保険労務士以外では誰ですか?
A:いません。社会保険労務士だけです。

社会保険労務士以外の者が、業として報酬を得て助成金の申請代理を行えば、社会保険労務士法違反となります。

Q:社会保険労務士であれば誰でも助成金の申請業務をされるのですか?
A:しない方もいます。

社会保険労務士の中にも年金専門として業務を行っている方もいますので、そういった方は助成金の申請業務はされない方が多いかと思います。また、企業向けの業務を行っている方も助成金の申請業務はしないという方もいますし、するけど顧問先企業のみという方もいます。

顧問の社会保険労務士がいるなら、その方に問い合わせてみてはいかがでしょうか。一般的な助成金申請の報酬額の相場から考えますと、顧問先企業の場合は報酬額を安く設定している事務所のほうが多いかと思いますので、業務依頼をしたいのでしたら、まずは顧問の社会保険労務士に相談したほうがよろしいかと思います。

Q:補助金の申請は社会保険労務士が代理できるのですか?
A:できません。

助成金と補助金をひっくるめて助成金・補助金の専門家は社会保険労務士だと認識していらっしゃる方も少なくないようですが、社会保険労務士では補助金の申請代理は行うことができません。雇用保険法などの社会保険労務士法に掲げる法律に基づく書類作成ならよいのですが、それ以外の法律に基づく書類作成は、社会保険労務士が業として報酬を得て行ってよいとされる対象業務ではないからです。

補助金の申請書類の作成に関しましては、行政書士の対象業務となり得るものが多いかと思います。また、補助金受給に向けてのサポートとして中小企業診断士が関わることも多いみたいです。

Q:助成金の申請を郵送で行うことは可能ですか?
A:基本的には郵送での申請は不可です。

助成金の申請は、基本的には窓口での申請です。また、事前に予約をして来ることを求められることが多いです。

場合によっては、助成金申請の一部の書類や添付書類などについて、郵送でもFAXでも受け付けてくれることがあります。

Q:助成金の申請って、ただ書類を書くだけですか?
A:書類を書くだけではありません。

助成金は、申請書類に必要事項を記載して提出するだけで、もらえるものではありません。場合によっては、管轄労働局による実地調査を受ける可能性もあります。

そもそも助成金を受けるためには、助成制度の目的である何らかの取組みをスケジュールに沿って行わなければなりません。そして、それを申請書類にまとめて、その取組みを行った証拠となり得る書面や労働関係帳簿等を添付して提出をする、というのが一般的な流れと手続き方法です。

Q:助成金の申請に必要な添付書類って、ただ揃えて提出するだけでよいのですか?
A:それだけではダメです。

助成金の申請に必要な添付書類として、その助成制度の目的となる取組み自体の証拠となり得る書面の他は、就業規則や労働条件通知書などの労働条件を確認するもの、賃金台帳や出勤簿などの労務管理状況を確認するものなどが求められることが多いのですが、ただ揃えるだけではなく、労働基準法などの根拠法令に基づいて作成されたものを添付しなければなりません。

労働局等の助成団体の窓口担当者は、こういった書類によって、その企業の労務管理が法律に基づいて適法になされているのかをチェックしているのです。

Q:うちの会社では、賃金の支払いや労働時間の計算など、労働者と合意した内容で行っていますが、なにか助成金の申請に際して問題はありませんか?
A:問題がある場合もあります。

労働者と合意した内容であっても、それが労働基準法などの労働法に違反するものであれば、助成金の受給要件の1つである「企業の労務管理が法律に則って行われていること」を満たしていないことになります。

積極的に法違反をしている場合は問題外ですが、知らないで法違反となっている場合もあります。よくあるケースとしては、残業に関するものが多く、「基本給に残業代が入っている」、「見込み残業代として払っている」、「残業の時間単価が正しくない」、「残業時間の計算が正しくない」といったものが掲げられます。

Q:不正受給をした場合のペナルティはありますか?
A:あります。

不正受給については、以下のペナルティがあります。

1.不正受給をした助成金の返還を求められます。
2.事業所名が公表されます。
3.少なくとも3年間は助成金を申請できなくなります。
4.悪質な場合は、労働局から詐欺罪で刑事告発されます。

Q:労働局等の実地調査って、必ずあるものですか?
A:必ずあるものではありません。

助成金の受給要件の1つとして、「労働局や会計検査院などの実地調査を受け入れること」がありますが、これは必ず実施されるものではありません。調査をされる側からすれば運が悪ければされるかもといったところです。ただし、ある特定の助成金については、必ず管轄労働局による実地調査が行われる場合もあります。

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