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助成金お役立ち知識_助成金の詐欺業者に注意

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お金にまつわることは、常に詐欺の問題がつきまといます。助成金に関しても例外ではありません。悪質な詐欺業者に騙されないよう、ご注意ください。

「詐欺かな?」と思われましたら、当事務所にご相談ください。

意外と身近にいる詐欺業者

よくある詐欺業者の業種形態としては、経営コンサルタントや教育研修事業を行う個人や法人が多いのではないかと思います。それ以外では、普段何らかの取引をしている業者で、「実はコンサル事業もやっていまして…」ということで、近づいてくる業者もいると聞いたことがあります。

「経営コンサルタント」と聞くと、聞こえがいいですが、弁護士や医師のように名称独占の国家資格(社会保険労務士も名称独占の国家資格です。)ではありませんので、誰でも名乗ることができます。「経営コンサルタント」という名前のイメージだけで信用してはいけません。それ以外では、公的機関を思わせるような団体名を使っている場合もあります。これも同じように名前のイメージだけで信用してはいけません。

よくある詐欺業者の手口

詐欺の手口も日々進化しており、いろんな手口があると思いますが、よくある手口としては、助成金申請の前金を狙ったものや、助成金の受給を前提とした教育訓練費の詐取などです。

前金狙いの手口としては、経営コンサルタントと名乗る者または会社が、助成金の受給に向けたコンサル費用ということで前金をもらい、いちおう契約書等には助成金が受給できなかった場合の前金の返還についての記載はされているものの、企業側に責任(書類の不備や労務管理の法令遵守状況など)がある場合は、前金は返還しない旨の記載もされており、業者側は中途半端なサポートを行う程度で、最初から前金のみを詐取するのが目的です。

教育訓練費の詐取の手口としては、教育訓練事業を行う者または会社が、教育訓練に関する助成金申請サポートとセットで教育訓練研修プログラムを販売し、これも前金狙いの手口と似たように、業者側の中途半端なサポートによって、助成金を受給できるかできないかに関わりなく、確実に金銭を詐取するのが目的です。

詐欺業者の見分け方

詐欺業者の見分け方としては、主に以下の点にご注意していただければよいかと思います。あやしいと思われましたら、当事務所にご相談いただいてもかまいません。

1.社会保険労務士でもないのに助成金の申請ができるといっている。

2.業者のパンフレットや研修資料等に、「助成金がもらえる」、「依頼者がするのは○○だけ」など、やたらと助成金が簡単にもらえそうなイメージの記載ばかりがされている。

3.助成金を受給するための条件や依頼者である企業側の負担等についての説明があいまいである。

4.業者に支払う金銭が、前金制のみとなっており、成功報酬制ではない。または、成功報酬制ではあるが、前金の額も高額である。

1については、社会保険労務士が取り扱ってよいとされる厚生労働省関係の助成金という意味ではなくて、経済産業省関係の補助金という意味で使われているケースもありますので、そういう場合は必ずしも該当しない場合もあります。

4については、社会保険労務士でも着手金(後で成功報酬に充当)という形で、前金を受領する場合もあります。ただし、高額な額ではなくて、あくまで不当な依頼者側によるひやかしや協力義務の不履行の防止策として受領する場合がほとんどです。

社会保険労務士に依頼したほうが安全な理由

社会保険労務士に依頼したほうが安全な理由としましては、そもそも社会保険労務士として業務を行うためには、いくつかの規制を受けるからです。

社会保険労務士が開業して業務を行うためには、国家資格を取得するのはもちろんのことですが、各県の社会保険労務士会に入会し、全国社会保険労務士会連合会にも登録しなければなりません。そして、その後は法律、会則、倫理規程などの規制を受けながら業務を行うことになるのです。もし社会保険労務士が不法行為や不誠実な行為を行うと、懲戒処分等の対象にもなります。また、社会保険労務士に対する倫理研修も定期的に受講することが義務づけられています。

こうして、社会保険労務士が不法行為はもとより、不適正な業務運営をしないように罰則付きで運営されているのです。

しかし、学校の教職員や警察官、弁護士や医師などの業界にも、たまに悪い人が捕まっているように、残念ながら社会保険労務士の中にもそういった人がいることは否定できません。万が一こういった社会保険労務士に出くわした場合は、先ほどもご説明しましたが、懲戒処分等の対象となりますので、まずは各県の社会保険労務士会にご連絡してください。

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