本文へスキップ

佐賀県他、大川、柳川、久留米なども対応地域として営業しています。企業経営、就業規則、労務管理、労働・社会保険手続き、給与計算などでお悩みなら、当事務所にご相談ください!

TEL:0952-60-3464

〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目1−4

企業経営のための残業対策

トップページ > 企業経営のための残業対策
企業経営を行う上での「未払い残業(サービス残業)」による問題点や労使紛争等のリスク等について解説しています。

はじめに

近年、未払い残業(サービス残業)に対する労働基準監督署の取締りの強化や、また「ブラック企業」という流行語とも相まって労働者の関心も高まり、摘発されるケースが増えています。

未払い残業といっても企業が分かった上で支払っていないケースだけではなく、企業が気づいていないものもあります。これは企業側が労働時間法制をよく理解していない場合に起こり得るものです。

未払い残業が摘発されますと、特に中小企業では、その支払額によってはそれだけで倒産に追い込まれる可能性もありますし、仮に倒産を免れたとしても、今後の経営に大きく支障をきたすことになってしまいます。

このようなことを避けるためにも、労働時間法制を踏まえた労務管理体制の整備や、基本賃金だけでなく残業代を含んだ人件費コストを考えていく必要があります。

当HPでは、この未払い残業問題について、経営者の方に知っておいてほしいことや、よくあるNGケースなどをまとめておりますので、ご参考にしていただければと思います。

未払い残業代を請求された場合

労働者から未払い残業代を請求された場合は、あわててすぐに支払ってしまうのはやめてください。

例えば内容証明が届いて思っていたよりも残業代が少なく請求してあれば、「もうお金で済むならば…」ということで支払ってしまう方もいらっしゃいますが、それで全てが済むとは限りません。また、残業代の合計額しか書かれていなければ、その計算の根拠も分かりませんし、本来、残業の対象にならないような時間まで含めてある可能性もあります。

また、未払い残業代を請求されるということは、社内の労務管理体制が労働時間法制に則ったものになっていなかったり、所定労働時間なのか残業時間なのかの区別がうまくできていなかったりなどの問題がある可能性が高いと思われますので、これを解決しなければ、また同じようなことが起きてしまいます。

あくまで、その場しのぎのためではなく、後々のことを考えた上での解決を目指すことが大切です。

当事務所では、未払い残業問題についての無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。なお、無料相談についてのサービス内容について、このページの下部に記載しておりますので、ご参考にしてください。

企業側が受けるペナルティ

労働者から未払い残業代の請求があった場合は、未払い残業代だけの支払いでは済まない可能性もあります。和解か訴訟かなど最終的にどのような解決法で決着を迎えるかにもよりますが、会社側が受けるペナルティとしては以下のものが考えられます。

まずは、未払い残業代そのものの支払いですが、その他に利息がつきます。在職中の期間にあっては遅延損害金として年6%の利息が、退職後の期間にあっては遅延利息として年14.6%の利息を支払う可能性があります。

さらに、訴訟で決着するような場合は、裁判所から未払い残業代と同額の付加金の支払いを命じられる可能性もあります。つまり「倍返し」ということです。

ここまでは、民事上の話ですが、残業代の不払いは労働基準法に違反する行為ですので、労働者からの告訴などによって、最悪な場合、一定期間の懲役や一定額の罰金などの刑事罰を受ける可能性もあります。

それ以外には、会社の営業内容にもよりますが、営業許可の停止や取り消しなどの行政処分を受ける可能性もありますし、マスコミ等の報道による企業イメージの低下に伴う影響などが考えられるでしょう。

よほど悪質な事態でもないと、ここまで大きくペナルティを受けることはないかと思いますが、最悪な場合はということで考えておいたほうがよいでしょう。

メニュー(未払い残業問題に関するよくあるNGケース)

未払い残業問題に関して、会社側で行われているNGケースとして、よくあるものをまとめてみましたので、以下のリンクからご覧ください。

1.企業のよくあるNGケース(労働時間の運用上の誤りによるもの)
2.企業のよくあるNGケース(労働時間の制度上の誤解によるもの)
3.企業のよくあるNGケース(労働時間の計算間違い等によるもの)

未払い残業問題に対する無料相談についての対応内容

「無料相談の範囲で、どこまで対応してもらえるのだろう?」という声がありましたので、以下に当事務所の対応内容を記載します。

<労働者等から請求される前または行政指導等を受ける前>
就業規則の確認(主に労働時間に関する部分)
賃金規程の確認(主に残業代等に関する部分)
労使協定や労働条件通知書などの確認
労働時間の管理体制や計算方法などについてのヒアリング
現在における問題点の指摘や今後の解決策の提示

<労働者等から請求された後または行政指導等を受けた後>
労働者からの請求内容の確認と請求額の検証など
労働基準監督署等からの指導票、是正勧告書などの確認
その他、「請求前または指導前」の内容のうち状況に応じて対応

企業様の地域によっては、訪問料(交通費や交通時間を考慮した額)のみを、ご請求させていただくことがあります。当事務所までお越しいただく場合や、電話のみの場合は、訪問料は一切かかりません。

お問い合わせはこちらへ

お問い合わせへ|社会保険労務士 暁事務所


顧問企業様専用ページ

業務案内

採用情報

アクセス

社会保険労務士 暁事務所 〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目1−4 TEL:0952-60-3464 FAX:0952-60-3465 営業時間:平日09:00〜17:30 ご相談、お問い合わせはこちらへ

社会保険労務士(社労士)(業務内容一覧)
◆社会保険労務士顧問契約
◆給与計算サポート
◆就業規則の作成
◆労使協定の作成
◆労務管理サポート
◆労働・社会保険の手続き
◆行政調査対応
◆コンサルティング
◆雇用に関する助成金の申請

障害年金受給申請(裁定請求)サポート

労務管理&システム&サポート
◆労働時間集計システム
◆給与・賞与計算システム
◆有休管理システム

CUBIC(適性検査)

高齢者最適給与シミュレーション

社会保険労務士(社労士)による無料相談

営業時間外の出張相談サービス

起業(独立・開業・創業)予定者向けサポートプラン

給与計算&賃金制度無料診断サービス

企業経営のための残業対策
◆よくあるNGケース(運用上の誤り)
◆よくあるNGケース(制度の誤解)
◆よくあるNGケース(計算間違い等)

医療機関の労務管理をサポート

福祉施設の労務管理をサポート

飲食業界の労務管理をサポート

法改正情報

情報提供、お知らせ等

人事労務カレンダー

佐賀県佐賀市の地域支援情報等

労務書式ダウンロード

人事労務の基礎知識

助成金お役立ち知識

障害年金お役立ち知識

その他お役立ち知識

社会保険労務士個人情報保護事務所|認証番号:1600803