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業務案内_雇用に関する助成金の申請

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雇用に関する助成金を獲得するためには、ただ単に申請書の書類を揃えて提出すれば良いというわけではありません。助成の対象となっている取り組みを施すのはもちろんのことですが、それ以前に企業が労働法規に従った経営をしていることが前提です。よく分からずに申請すると、行政に対して労働法規に違反していることを漏らしてしまうことも考えられます。

助成金の申請に関するサポート業務

雇用に関する助成金の申請について、主な流れとサポート内容は、おおむね以下のとおりです。

1.企業内部の労務管理状況のチェック
まず、雇用に関する助成金を受けるためには、企業の労務管理が適法に行われていなければなりません。その他いくつかの助成金共通の支給要件も定められています。当事務所が事前に確認をすることによって、知らずに不正受給となってしまう行為や、適法でない労務管理帳簿を申請先である労働局等に提出してしまうということも避けることができます。

2.支給要件になっている企業側の施策等の説明・指導
助成金の支給要件となっている企業側の施策等について、具体的に、ご説明やご指導をさせていただきます。ここがよく理解できていないと、助成金は受給できたとしても、企業側の負担が重くなってしまい、今後の経営に支障が出ることも考えられます。また、助成金の受給後も継続すべき施策となっているのに、途中でやめてしまって、その後に、助成団体である労働局等からの調査によって、助成金の返還が求められるという可能性もあります。

3.計画段階の手続き
助成金申請の多くは、事前の計画届が求められます。また、具体的な計画届の提出がいらない場合でも、事前に助成団体に相談する必要があったり、採用系の助成金であれば計画届の代わりに特定の労働者を雇い入れるための求人票を掲げることであったりと、「事前に計画して」ということが必要となります。このような計画段階の手続きを当事務所が代わって行います。

4.計画に沿った施策の実施
計画段階の手続きの後は、計画に沿った施策の実施が必要となります。途中で計画を変更する場合は、計画の変更届が必要となることもあります。この辺りがうまくできないと結果的に不支給となってしまう可能性もありますので、当事務所が適宜サポートいたします。

5.申請段階の手続き
最後に、労働局などの申請団体に対して支給申請をするという流れになりますが、申請のタイミングや期限などが厳格に決められていますので、その間に支給申請の手続きを行うことになります。また、申請書類と共に労務管理帳簿などの添付書類も求められますので、当事務所が申請書類の作成と添付書類の確認を行って、申請団体に対する手続きを行います。

6.その他
その他、助成金についてのご質問やご相談があれば、適宜対応いたします。

助成金とは

「助成金」と一言でいっても、国が扱っているものから民間が扱っているものまで、実に様々なものがあります。このうち、社会保険労務士が報酬を得て申請を代行することができるものは雇用に関する助成金(厚生労働省関係)です。

この助成金とは、国等の助成団体の支給要件を満たし、期日までに必要な申請をすれば、お金をもらえる制度です。また、金融機関等からの借り入れとは違いますので、当然に返済の必要もありません。

しかし、受給するためには、条件を満たすことが厳しかったり、申請時期が合わなかったり、申請のための手続きも理解がしにくかったりと、審査を受けるまでには、それなりのハードルがあります。

中小企業は助成金が受けにくい?

中小企業だと助成金が受けにくいと思っている方も少なくないようですが、けっしてそんなことはありません。中小企業だからといって大企業よりも審査が厳しくなるということはありません。逆に、大企業よりも中業企業のほうが、助成金額や助成率について優遇措置が執られていたりします。

メニュー(助成金お役立ち知識)

その他、助成金についてのお役立ち知識として、以下のリンクもご覧ください。

●助成金の種類
●助成金を受給するための共通要件

●助成金申請の主な流れ

●助成金の活用と注意点
●社会保険労務士に依頼するメリット
●助成金の詐欺業者に注意
●Q&A(助成金関係)


料金「助成金の申請手続き」(税抜)

着手金は無料です。
成功報酬制で、助成金の受給額の10%となります。

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