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人事労務の基礎知識_時間外労働

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時間外労働について、主な基礎知識を解説しています。

時間外労働(残業)とは

時間外労働とは次の要件を満たしたものをいいます。

使用者が労働者に指示して時間外に労働させた時間
労働者が使用者の許可を得て時間外に労働した時間

つまり、労働者が個人の判断で時間外に行った労働は時間外労働とはいいません。しかし、時間外労働の指示などがなくても次のような場合(黙示的命令)は、時間外労働となり得ます。

使用者が客観的にみて所定労働時間内で終了しないような業務を命じている。
使用者が「早く帰れ」などの注意をせずに黙認している。

時間外労働を命じるには

労働者に法定時間外労働を命じるには、使用者と労働者代表が締結した「36協定」が必要となります。また、命じることができる時間外労働は協定の範囲内での時間数までとなります。

法定労働時間内での時間外労働は「36協定」がなくても命じることができます。

時間外労働の制限

<危険有害業務に従事する者の時間外労働の限度>
法令で定める危険有害業務(多量の低温物体を取り扱う業務、重量物を取り扱う重激な業務など)に従事する労働者の法定時間外労働の限度は1日2時間までとなっています。

<育児・介護休業法に基づく延長時間の限度>
小学校入学前の子を養育する労働者と要介護状態の家族の介護を行う労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、1ヶ月では24時間、1年では150時間を超えての法定時間外労働をさせることはできません。

<女性の制限>
妊産婦(妊娠中及び出産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、法定時間外労働をさせてはなりません。変形労働時間制(フレックスタイム制以外)を採用している場合であっても法定時間外労働をさせてはなりません。

<年少者の制限>
年少者に、法定時間外労働をさせてはなりません。ただし、満15歳に達した日以降の最初の3月31日を経過した者については、1週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲内で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮した場合、他の日の労働時間を10時間まで延長することは可能です。

年少者のうち、満15歳に達した日以降の最初の3月31日を経過した者への、変形労働時間制は、1週48時間、1日8時間を超えない範囲内での、1ヶ月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制のみ適用することが可能です。

時間外労働(法定労働時間外)の計算方法

賃金の支払いのために法定時間外労働の時間数を計算する場合においては、1日ごとにだけ考えて計算していくわけではありません。具体的には次のように計算する必要があります。

<原則の法定労働時間制による場合>
@
1日については8時間を超える分
A1週間については40時間を超える分(@を除く)

※特例措置対象事業場は40時間が44時間となります。


<1ヶ月単位の変形労働時間制による場合>
@
1日について8時間を超えての所定労働時間を定めた日はその時間を超える分
A1日について8時間以内の所定労働時間を定めた日は8時間を超える分
B1週間について40時間を超えての所定労働時間を定めた週はその時間を超える分(@とAを除く)
C1週間について40時間以内の所定労働時間を定めた週は40時間を超える分(@とAを除く)
D1ヶ月以内の対象期間については対象期間の総枠の時間を超える分(@〜Cを除く)

※特例措置対象事業場は40時間が44時間となります。


<1年単位の変形労働時間制による場合>
@
1日について8時間を超えての所定労働時間を定めた日はその時間を超える分
A1日について8時間以内の所定労働時間を定めた日は8時間を超える分
B1週間について40時間を超えての所定労働時間を定めた週はその時間を超える分(@とAを除く)
C1週間について40時間以内の所定労働時間を定めた週は40時間を超える分(@とAを除く)
D1年以内の対象期間については対象期間の総枠の時間を超える分(@〜Cを除く)
Eその他、対象期間中の中途入退職者等の清算時間の計算が必要(対象期間が短くなるため)

※特例措置対象事業場でも40時間は44時間となりません。

※特例措置対象事業場とは、1週44時間かつ1日8時間の法定労働時間が適用される事業場のことです。労働者数10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業がこれに該当します。


<参考>

ちなみに以下の例で説明しますと労働時間の緩和が図れる制度ほど計算は煩雑になります。

労働時間の緩和度 … 1年変形 > 1ヶ月変形 >  原則
計算のしやすさ  …  原則  > 1ヶ月変形 > 1年変形

時間外労働による割増賃金の支払い

労働者に法定時間外労働をさせた場合は、割増賃金の支払いが必要となります。

所定時間外労働(法定労働時間内)
 通常の労働時間に対する賃金(割増なし)の支払いで足ります。

法定時間外労働
 割増対象賃金 × 1.25倍以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。
 1ヶ月60時間を超える法定時間外労働の場合は1.5倍以上となります
(中小企業で猶予期間中(平成31年3月31日まで(法案審議中))の間は1.25倍以上)

※割増対象賃金とは、基本給と諸手当(家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当などを除く)の合算額の時間あたり換算額のことです。

長時間労働の問題点

使用者は労働者の労働の提供について心身の健康を害さないように配慮する義務が課せられています。

例えば長時間労働を行わせた結果、過労死やうつ病などを発症した場合は、契約内容を約束したとおりに履行しなかったとして、そのことについて責に帰すべき事由がなかったことを証明できない限りは損害賠償をしなければなりません。

<過労死の認定基準(参考)>
発症前1ヶ月〜6ヶ月
 1ヶ月45時間以内の時間外労働 → 業務との関連性は弱い

発症前1ヶ月
 おおむね100時間を超える時間外労働 → 業務との関連性は強い

発症前2ヶ月〜6ヶ月
 おおむね80時間を超える時間外労働 → 業務との関連性は強い

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