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人事労務の基礎知識_勤怠管理

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労働者の勤怠管理について、主な基礎知識を解説しています。

勤怠管理の必要性

使用者には、労働者の勤怠管理として、労働時間の把握義務があります。そのため事業所に出勤簿などの管理帳簿を備えて正しく管理しなければなりません。

これは賃金計算の目的の他に、長時間労働を抑止することも求められています。万が一、長時間労働を抑止することができずに労働者を過労死やうつ病などに負い込んでしまった場合は、労働契約法による安全配慮義務違反の観点から使用者にその責任を問われることになってしまいます。

勤怠管理の方法

使用者の労働時間の把握義務を考えると、使用者が直接に労働者の始業時刻から終業時刻までを管理することが望ましいのですが、労働者の人数によっては、現実的に不可能な場合も出てきます。ですから、その事業所ごとに適正な管理方法がとられていれば問題ありません。例えば、以下のような管理方法が考えられます。

上司が部下の労働時間の管理をする。
タイムカードの打刻。
出勤簿への記入。
欠勤や遅刻・早退の届出。
時間外労働・休日労働の申請または指示書。

タイムカードだけでの時間管理の問題点

タイムカードでの時間管理は最もポピュラーな方法ではありますが、一般論としてタイムカードには、特段の事情や取り決めがない限り、打刻されている時刻に出退勤がなされ、業務を開始または終了したと推定させる機能があると解されています。

つまり、タイムカードだけでしか時間管理をしてなければ、その打刻時間が労働時間の開始から終了時刻とされかねないということです。使用者からすれば頼んでもない仕事を労働者が勝手に行って遅くなったからといってタイムカードを見せられて高い残業代を払うのは割に合いません。このようなことを避けるためにも、以下のような管理を併用すべきでしょう。

タイムカードへの打刻時間は来た時刻から帰った時刻までの記録であるため、別途、各日の労働時間の開始から終了までの時刻を記録した帳簿を設ける。
(例:出勤簿の併用、欠勤等の届出書、労働時間の集計表など)

就業規則によってタイムカードの打刻ルールを明記する。
(例:タイムカードは実際の始業・終業時刻の前後10分以内に打刻する。代理での打刻の禁止及び制裁規定。)

時間外労働や休日労働など所定労働時間以外の時間については命じた旨のわかる書類を設ける。
(例:時間外・休日労働の指示書や許可願いなど)

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