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人事労務の基礎知識_休職

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休職について、主な基礎知識を解説しています。

労働者の都合による休職

主に、業務に関係しない病気やケガなどによって休職する場合のことをいいます。

休職期間中の賃金については支払う必要はありません。

いつまで休職期間とするのか、復職の見込みはあるのだろうか、といったところで労働者とトラブルになる可能性もありますので、取り扱いについては、就業規則等で定めておくべきでしょう。

なお、「休職期間が満了しても復職できない場合は退職とする。」といったような就業規則の定めがある場合には、自動的に労働契約の終了となることもあります。

使用者の都合による休職

使用者の都合(店舗の改装、業績不振、使用者の病気など)によって労働者を休職させる場合のことをいいます。

休職期間中の賃金については1日分に対して平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。

ただし、使用者に責のない天災事変等による場合はこの限りでありません。

業務災害による休職

業務災害に起因する病気や負傷などによって休職する場合のことをいいます。

休職期間中の賃金については1日分に対して平均賃金の6割以上の休業補償を支払う必要があります。

ただし、労災保険から休業補償給付が支払われる分については、これに代えることができます。

通勤災害による休職

通勤災害による負傷などによって休職する場合のことをいいます。

休職期間中の賃金については支払う必要はありません。

なお、労災保険から休業給付が支払われます。

産前・産後による休職

産前においては、出産予定日から遡って6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内の女性から請求された場合は就業させてはなりません。

産後においては、出産日の翌日から8週間(多胎妊娠の場合も同様)以内は原則として就業させてはなりません。ただし、産後6週間を経過し本人から請求があり医師が支障ないと認めた業務には就業させることができます。

産前・産後休業ともに休職期間中の賃金については支払う必要はありません。

なお、健康保険の被保険者である場合は出産手当金が支払われます。

育児・介護による休職

育児のために1歳に満たない子(原則)と同居し養育する労働者から請求された場合は、育児休業を取得させなければなりません。

要介護状態にある家族を介護する労働者から請求された場合は、介護休業を取得させなければなりません。

具体的には、就業規則等の定めによって取得することになります。

育児・介護休業ともに休職期間中の賃金については支払う必要はありません。

なお、雇用保険の被保険者である場合は育児休業給付または介護休業給付が支払われます。

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