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人事労務の基礎知識_採用

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労働者の採用について、主な基礎知識を解説しています。

採用選考時に配慮するべき事項

使用者は、労働者の採用選考について、就職差別とならないよう以下の事項に配慮しなければなりません。

本人に責任のない事項を把握しないこと
(本籍、出生地、家族に関すること、住宅状況、生活環境など)
思想信条等の把握をしないこと
(宗教、支持政党、人生観、思想、労働組合運動、学生運動、購読新聞、愛読書など)
身元調査などの実施をしないこと
採用選考にあたっての健康状態の確認を行うこと

労働条件の明示義務

使用者は、労働者を雇い入れるときには、以下の事項について書面等により明示しなければなりません。

<必ず明示しなければならない事項(@〜Dの事項は必ず書面での明示が必要)>
@
労働契約の期間
A就業の場所、従事すべき業務
B始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
C賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期
D退職に関する事項(解雇の事由を含む)
E昇給に関する事項

<定めをした場合に明示しなければならない事項>
F
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法及び支払い時期
G臨時に支払われる賃金、賞与等及び最低賃金額に関する事項
H労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
I安全・衛生
J職業訓練
K災害補償、業務外の傷病扶助
L表彰、制裁
M休職

<短時間労働者の場合に明示しなければならない事項>
N
昇給の有無
O賞与の有無
P退職手当の有無

身元保証人の特定

雇い入れた労働者に対し、身元保証書をとってない企業も少なからずありますが、面接等によってある程度は人となりが分かったところで採用しますが、その後にその労働者がどんな行動を起こすのかは分かりません。最悪な場合は、重大な過失や故意によって企業に損害を与えることも考えられます。

このような場合に損害賠償を求めることになるのですが、損害の内容によっては労働者本人だけでは賠償できないこともあり得ます。それに備えて、身元保証人として、労働者と連帯して責任をとる人物を特定しておくことで企業のリスク対策となります。

なお、身元保証人の有効期限は契約で定めた期間(法律によって最大5年を超えることはできない。)となりますので、それを超えて継続して身元保証人が必要な場合は新たに更新する必要があります。

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