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人事労務の基礎知識_深夜労働

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深夜労働について、主な基礎知識を解説しています。

深夜労働とは

深夜労働とは、深夜時間帯(午後10時から午前5時まで)の労働のことをいいます。

なお、厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時までが深夜時間帯とされます。

深夜労働の制限

<女性の制限>
妊産婦(妊娠中及び出産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、深夜労働をさせてはなりません。

<年少者の制限>
年少者に、原則として深夜労働(原則、午後10時から午前5時)をさせてはなりません。なお、満15歳に達した日以降の最初の3月31日までの者については、深夜労働時間帯は原則として午後8時から午前5時までとなります。

深夜労働による割増賃金の支払い

労働者に深夜時間帯の労働をさせた場合は、割増賃金の支払いが必要となります。

法定労働時間内の深夜労働
 通常の労働時間に対する賃金(割増なし)の他、 割増対象賃金 × 0.25倍以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。

法定労働時間外の深夜労働
 割増対象賃金 × 1.5倍(1.25倍 + 0.25倍)以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。
 1ヶ月60時間を超える法定時間外労働の場合は1.75倍(1.5倍 + 0.25倍)以上となります
(中小企業で猶予期間中(平成31年3月31日まで(法案審議中))の間は1.5倍(1.25倍 + 0.25倍)以上)

法定休日の深夜労働
 割増対象賃金 × 1.6倍(1.35倍 + 0.25倍)以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。

※割増対象賃金とは、基本給と諸手当(家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当などを除く)の合算額の時間あたり換算額のことです。

深夜労働と宿直勤務の違い

深夜労働と似たものに宿直勤務というものがありますが、この宿直勤務とは、法律で定められた「監視断続労働」の中の1つです。

宿直勤務を労働者にさせるには、労働基準監督署長の許可が必要となります。一般的に許可の対象となる勤務内容は、非常時のための待機や、電話の応対などの業務に限られます。簡単にいうと「ほとんど仕事をしていないが時間的に拘束されている。」というような業務です。

許可を受けると、労働時間、休憩、休日に関する規定が除外されます。つまり、以下のようなことが許されることになります。

通常の労働時間の賃金を支払う必要はない。ただし、最低でも、その労働に従事する者の平均賃金の3分の1の額の支払いは必要です。
宿直勤務の時間は、時間外労働や休日労働などの割増賃金の対象にはならない。
宿直勤務の途中に休憩を与える必要はない。

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