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人事労務の基礎知識_賞与

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賞与について、主な基礎知識を解説しています。

賞与の支払義務

賞与は、賃金とは異なり、法的な支払義務があるわけではありません。払うか払わないかは事業主の自由です。

ただし、支払うとする場合は、就業規則の相対的記載事項となりますので、賞与の規定を設けなければなりません。

また、規定がないからといっても長年にわたって賞与を支払ってきたという事実があれば、労働慣行とみられる場合もありますので、賞与の不支給や減額支給などで労使紛争となってしまった場合は、裁判で負けるリスクもあります。

それを防止するためにも、やはり就業規則に賞与の規定を設けて、支給の要件や計算方法、不支給要件や減額要件などを定めておくべきです。

よくある計算方法

賞与の額をどう計算するかは就業規則等の定めによることとなりますが、よくある計算方法としては以下のようなパターンがあります。

よくある方式(算定基礎額 × 賞与倍率 + 調整額)
 基本給などの月額を算定基礎額とし、それに賞与倍率を掛けて計算する方法。賞与の査定期間中の特別な功労を評価したり、欠勤や遅刻・早退などの不就労時間を減算対象としたい場合は調整額で加減算します。

予算額分配方式
 企業業績に応じて、賞与の予算額を設定し、それを労働者の勤務成績等の評価に応じて分配するやり方。

よくある方式と予算額分配方式の併用パターン
 例えば、賞与の内訳を基本部分と評価部分に分けて、基本部分についてはよくある方式で計算した額を、評価部分については評価部分のみの予算額を設定して労働者の評価に応じて分配した額を、合算して計算する。

社会保険料や税額計算での注意点

賞与支給時の社会保険料や税額の控除額の計算について、たまに給与のときと同じように計算してあるのを見かけることがありますが、これは完全に間違いです。

給与のときと賞与のときとでの違いは以下のとおりです。

<社会保険料の計算>
社会保険料の計算について、給与のときは、資格取得時や定時決定などの届出によって決定された標準報酬月額に保険料率を掛けて計算しますので、標準報酬月額と保険料率ともに改定がなければ毎月同じ額となりますが、賞与のときは賞与の支給合計額の千円未満を切り捨てて標準賞与額を算出して、それに保険料率を掛けて計算することになります。

また、標準報酬月額と標準賞与額の上限額と下限額もそれぞれ異なっていますので、注意が必要です。

<源泉所得税の計算>
源泉所得税の計算について、給与のときは、「給与所得の源泉徴収税額表」から課税対象額と扶養親族等の数の交差するところが税額となりますが、賞与のときは、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から前月給与の課税対象額と扶養親族等の数の交差するところから賞与の金額に乗ずべき率を求め、その率を賞与の課税対象額に掛けて計算することになります。

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