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人事労務の基礎知識_有給休暇

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有給休暇について、主な基礎知識を解説しています。

年次有給休暇の付与

雇い入れ日から6ヶ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者には、最初の年休を与えなければなりません。

その後1年経過するごとに以下の日数の年休を付与し、付与日から2年経過した年休の残り日数は時効で消滅することになります。これを年次有給休暇の更新といいます。

(1)週所定労働日数が5日以上の者または週所定労働時間が30時間以上の者
勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年
年次有給
休暇日数
10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

(2)週所定労働日数が4日以下もしくは1年間の所定労働日数が216日以下の者
週所定労働日数 1年間の所定労働日数 勤続年数
0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年
4日 169日
から
216日
7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日
から
168日
5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日
から
120日
3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日
から
72日
1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

年次有給休暇を取得した日についての賃金額は、以下のいずれかとなります。

平均賃金
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額(労使協定の締結が必要)

年次有給休暇の取得の手続き

年次有給休暇を取得する場合は、事前に時季を指定して、出勤日に対して、取得することになります。

したがって、欠勤した日を後で年休に振り替える必要はありませんし、休日などの出勤義務のない日に対しての年休の取得はできないということです。

使用者は、年次有給休暇の取得の申出があったときは拒むことはできません。

ただし、年休の取得を認めることで事業の正常な運営を妨げることになる場合は、他の日に取得するよう求めること(時季変更権)ができます。

しかし、この時季変更権は無制限に許されるものではなく、これを行使するための条件は極めて限定されています。

例えば、労働者からの申出を受けて仕事の段取りや代替要員などを検討するなど最大限の努力を尽くしたが、それでも時季変更がやむを得ないと判断されるような状況でないと難しいでしょう。

年次有給休暇の計画的付与と時間単位付与

労使協定を締結することによって、年次有給休暇の取得日をあらかじめ指定することや、時間単位での年休の取得が可能となります。

<計画的付与>
年次有給休暇のうち、5日を超える日数について、労使の合意によって取得日を定めることができます。しかし、これによって年休の残り日数がない者を休ませることとなる場合は、特別に有休を与えるか、最低でも平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが必要となります。

<時間単位付与>
1年に5日分を限度として時間単位で年次有給休暇を取得することができます。労使協定によって、対象者の範囲や1日についての時間数などを定める必要があります。なお、分単位での取得は認められておりません。

不利益な取り扱いの禁止

使用者は、年次有給休暇を取得した労働者について、賃金の減額やその他の不利益な取り扱いをしてはなりません。

例えば、年休を取得した者に手当の支給をしないことや、昇給や賞与の査定についてマイナス評価を行うこと、降格や異動について不利益に取り扱うことなどが掲げられます。

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