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法改正情報(平成27年4月〜平成28年3月掲載分)

トップページお役立ち法改正情報 > 平成27年度掲載分
人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。

「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。

社会保険料や所得税などの改定については、社会保険料等の改定情報をご覧ください。

次期(平成28年4月〜平成29年3月掲載分)へ前期(平成26年4月〜平成27年3月掲載分)へ


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傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法の改正(法改正等)

施行日:平成28年4月1日

傷病手当金と出産手当金の給付金額の基礎となっている標準報酬月額について、改正前は「休んだ日の標準報酬月額」が適用されましたが、改正後は「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」が適用されることになります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月から変わります!(PDF)/全国健康保険協会

掲載日:平成28年3月4日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成28年3月適用分から(新たに創設された48〜50等級については平成28年4月適用分からとなります。)

以下の社会保険が改定されます。

・健康保険

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成28年2月29日


源泉徴収税額表の改定(法改正等)

改定時期:平成28年1月から

源泉徴収税額表が改定されます。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成27年12月28日


マイナンバー制度の運用開始(法改正等)

施行日:平成28年1月1日

人事労務分野において、平成28年1月1日から、以下の諸制度について、マイナンバーの運用が始まります。

・労災保険
・雇用保険
・所得税

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
マイナンバー制度(労災保険関係)/厚生労働省
マイナンバー制度(雇用保険関係)/厚生労働省
コラム《社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入》/国税庁

掲載日:平成27年12月28日


通勤手当の非課税上限が月15万円に拡大へ(法改正等)

施行日:平成28年1月1日

政府が平成28年1月分から通勤手当の非課税上限を現行の月10万円から月15万円に引き上げる方針を固めました。

佐賀県などの地方で月10万円を超える通勤手当を支払っている企業は少ないかとは思いますが、年明け後ということもあり注意しておく必要があります。

掲載日:平成27年12月9日


「ストレスチェック制度」が義務化されました(法改正等)

施行日:平成27年12月1日

労働安全衛生法の改正によって、従業員(常時雇用する者)が50人以上いる事業所では、毎年1回、従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられました。

「ストレスチェック制度」とは、労働者に対してのストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)と、その後の結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業主に義務付ける制度のことです。

第1回目のストレスチェックは平成27年12月1日から平成28年11月30日までに実施する必要があります。

ストレスチェックは、契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外となります。

その他、ストレスチェックに関して、労働者に対するプライバシーの保護や不利益取扱いの禁止などが規定されています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等/厚生労働省

掲載日:平成27年12月1日


地域別最低賃金の改定(法改正等)

地域別最低賃金が改定されました。

参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。

都道府県 平成27年 平成26年 差額 発効日
佐賀県 694円 678円 +16円 平成27年10月4日
福岡県 743円 727円 +16円 平成27年10月4日
長崎県 694円 677円 +17円 平成27年10月7日
熊本県 694円 677円 +17円 平成27年10月17日

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
地域別最低賃金の全国一覧/厚生労働省

掲載日:平成27年10月19日


被用者年金一元化法の施行に伴う社会保険の適用事務の変更(法改正等)

施行日:平成27年10月1日

被用者年金一元化法の施行によって、以下の健康保険・厚生年金保険の適用事務が変更となりました。

1.昭和12年4月1日以前に生まれた方の70歳以上被用者該当届の提出
2.同月中に被保険者資格を取得・喪失した場合の保険料の取扱い
3.養育期間の従前標準報酬月額みなし措置の取扱い

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成27年10月に改正する適用事務のお知らせ(PDF)/日本年金機構

掲載日:平成27年10月7日


労働者派遣法が改正されました(法改正等)

施行日:平成27年9月30日(以下の1〜4)
施行日:平成27年10月1日(以下の5)

主に以下の内容が改正されました。

1.労働者派遣事業の許可制への一本化
2.労働者派遣の期間制限の見直し
3.派遣労働者のキャリアアップ措置
4.派遣労働者の均衡待遇の推進
5.労働契約申込みみなし制度

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成27年労働者派遣法の改正について/厚生労働省

掲載日:平成27年10月7日


女性活躍推進法が成立しました(法改正等)

施行日等:原則公布日施行(事業主行動計画の策定については、平成28年4月1日施行)、10年間の時限立法

国・地方公共団体、301人以上の大企業は、以下の措置を行わなければなりません。

1.自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2.その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
3.自社の女性の活躍に関する情報の公表

300人以下の中小企業は努力義務となっています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
女性活躍推進法特集ページ/厚生労働省

掲載日:平成27年10月7日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成27年9月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・厚生年金

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成27年10月1日(本来の掲載時期:平成27年9月)


雇用保険の給付金の申請期限が緩和されました(法改正等)

これまで申請期限を厳守しないと受給できなかった雇用保険の各種給付金が、申請期限を過ぎても2年間の時効期間が経過するまでは申請が可能になりました。

また、以前に給付金の申請期限に間に合わずに受給できなかった分も、時効期間が経過するまでは申請して受給することが可能です。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です(PDF)/厚生労働省

掲載日:平成27年10月1日(本来の掲載時期:平成27年5月)


障害年金の障害認定基準の一部改正(法改正等)

改正日:平成27年6月1日

「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の障害認定基準が改正されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
障害年金の障害認定基準の一部を改正します/厚生労働省

掲載日:平成27年10月1日(本来の掲載時期:平成27年4月)


「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法の公表(法改正等)

省令の施行日:平成27年12月1日
告示・指針の適用日:平成27年12月1日

労働安全衛生法の改正により、新たに「ストレスチェック制度」が創設されました。

「ストレスチェック制度」とは、労働者に対してのストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)と、その後の結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業主に義務付ける制度のことです。

これについて、具体的な内容や運用方法を定めた省令の他、告示と指針が定められました。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します/厚生労働省

掲載日:平成27年10月1日(本来の掲載時期:平成27年4月)


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成27年4月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・健康保険
・介護保険
・労災保険

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成27年10月1日(本来の掲載時期:平成27年4月)


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