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法改正情報(平成28年4月〜平成29年3月掲載分)

トップページお役立ち法改正情報 > 平成28年度掲載分
人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。

「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。

社会保険料や所得税などの改定については、社会保険料等の改定情報をご覧ください。

次期(平成29年4月〜平成30年3月掲載分)へ前期(平成27年4月〜平成28年3月掲載分)へ


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社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成29年3月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・健康保険
・介護保険

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成29年3月3日


源泉徴収税額表の改定(法改正等)

改定時期:平成29年1月から

源泉徴収税額表が改定されます。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成28年12月17日


雇用保険の適用対象者の拡大(法改正等)

施行日:平成29年1月1日

これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の労働者も、雇用保険の適用対象となります。

なお、雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となっており、給与支払時における保険料の控除や、労働保険の年度更新等の手続きの際には、留意しておく必要があります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
雇用保険の適用拡大等について(PDF)/厚生労働省

掲載日:平成28年11月30日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成28年10月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・厚生年金

今回は、保険料率の改定ではなく、新たに厚生年金の標準報酬月額88,000円が追加されたことによるものです。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成28年10月19日


地域別最低賃金の改定(法改正等)

地域別最低賃金が改定されました。

参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。

都道府県 平成28年 平成27年 差額 発効日
佐賀県 715円 694円 +21円 平成28年10月2日
福岡県 765円 743円 +22円 平成28年10月1日
長崎県 715円 694円 +21円 平成28年10月6日
熊本県 715円 694円 +21円 平成28年10月1日

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
地域別最低賃金の全国一覧/厚生労働省

掲載日:平成28年9月28日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成28年9月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・厚生年金

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成28年8月31日


厚生年金保険の資格取得時による本人確認事務の変更(法改正等)

施行日:平成28年9月1日

日本年金機構では、基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時に住民票コードの特定を行うとのことです。

なお、住民票コードの確認ができない場合は、資格取得の処理を保留し、事業主あてに住民票上の住所等の照会をするとのことです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
資格取得時の本人確認事務変更のお願い/日本年金機構

掲載日:平成28年8月16日


育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正(法改正等)

施行日:平成29年1月1日

介護をしながら働く人や有期契約労働者が、介護休業や育児休業を取得しやすくなるよう、主に以下の内容が改正されます。

<育児・介護休業法>
1.介護休業の分割取得
2.介護休暇の取得単位の柔軟化
3.介護のための所定労働時間の短縮措置等
4.介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
5.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
6.子の看護休暇の取得単位の柔軟化
7.育児休業等の対象となる子の範囲

<男女雇用機会均等法>
1.いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

これらの改正によって、多くの企業が就業規則の変更をしなければならないこととなりますので、早めに準備しておいたほうがよいでしょう。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
育児・介護休業法が改正されます!(PDF)/厚生労働省

掲載日:平成28年7月25日


中小企業での1ヶ月60時間を超える時間外労働の適用猶予の廃止(案)(法改正等)

平成22年の労働基準法の改正によって、1ヶ月60時間を超える時間外労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならないとされましたが、中小企業については当分の間はその適用が猶予されていました。

しかし、これについて平成26年8月頃から議論されはじめ、平成31年4月1日から適用猶予を廃止することが検討されています。

早ければ、これから約2年半後には、中小企業であっても5割以上の割増賃金を支払わなければならなくなり、中小企業の経営に大きく影響していくことになります。

掲載日:平成28年7月25日


短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(法改正等)

施行日:平成28年10月1日

特定適用事業所に勤務する短時間労働者の社会保険の適用拡大の他、主に以下の内容が改正されます。

1.短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
2.被保険者資格取得の基準(4分の3基準)の明確化
3.厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級の追加
4.健康保険等の被扶養認定の同居要件の一部変更

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。/日本年金機構

掲載日:平成28年6月27日


障害者に対する差別の禁止等が義務化されました(法改正等)

施行日:平成28年4月1日

障害者雇用促進法の改正により、主に以下の内容が義務化されました。

1.雇用の分野での障害者差別の禁止
2.障害者に対する合理的配慮の提供義務
3.相談体制の整備、苦情処理・紛争解決の援助など

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成28年4月より、改正障害者雇用促進法が施行されました。/厚生労働省

掲載日:平成28年4月27日


女性活躍推進法の全面施行(法改正等)

施行日:平成28年4月1日

国・地方公共団体、301人以上の大企業は、以下の措置を行わなければなりません。

1.自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
2.その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
3.自社の女性の活躍に関する情報の公表

300人以下の中小企業は努力義務となっています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
女性活躍推進法特集ページ/厚生労働省

掲載日:平成28年4月18日


雇用促進税制の見直し(法改正等)

適用期間:法人の場合は平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年

今回の見直しにより、雇用機会が不足している地域(地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合に増加した雇用者1人あたり40万円の税額控除が受けられることになりました。また、その適用期限が2年間延長されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
雇用促進計画の提出手続き(PDF)/厚生労働省
同意雇用開発促進地域一覧(PDF)

掲載日:平成28年4月18日


昨年改正された障害者雇用納付金制度に基づく申告の開始(法改正等)

施行日:平成27年4月1日

平成27年4月からの改正により、これまでは常時雇用している労働者数が200人を超える事業主が障害者雇用納付金の申告対象となっていましたが、新たに常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の事業主も申告が必要となりました。

これによる最初の申告期限が平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、特に新たに対象事業主となられた方は注意が必要です。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されます。/高齢・障害・求職者雇用支援機構

掲載日:平成28年4月18日


若者雇用促進法の施行(法改正等)

施行日:平成28年3月1日(以下の1と2)
施行日:平成27年10月1日(以下の3)

主に以下の内容について規定されています。

1.新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供
2.ハローワークにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理
3.雇用管理が優良な中小企業の認定制度

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度が始まります!(PDF)/厚生労働省
労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません!(PDF)/厚生労働省
若者雇用促進法に基づく認定制度について/厚生労働省

掲載日:平成28年4月18日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:平成28年4月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・雇用保険

なお、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金)の料額表について、新たに創設された48〜50等級が適用開始となりますので注意が必要です。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:平成28年4月1日


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