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助成金お役立ち知識_助成金の詐欺業者に注意

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お金にまつわることは常に詐欺や悪徳商法の問題がつきまといます。助成金に関しても例外ではありません。

ここでは、助成金にまとわりつく悪徳業者に騙されないように、当事務所のこれまでの実務上の経験や他の社会保険労務士の先生方からの情報などによって得た知識をもとに、お役に立てる情報を掲載しています。

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詐欺業者の形態

よくある詐欺業者の業種形態としては、経営コンサルタントや教育研修事業を行う個人や法人が多いのではないかと思います。

それ以外では、普段何らかの取引をしている業者で、「実はコンサル事業もやっていまして…」ということで、近づいてくる業者もいます。

「経営コンサルタント」というと聞こえがいいですが、弁護士や医師のように名称独占の国家資格(社会保険労務士も名称独占の国家資格です。)ではありませんので、誰でも名乗ることができます。

経営コンサルタントなどの名称のイメージだけで信用してはいけません。それ以外では、公的機関を思わせるような団体名を使っている場合もあります。これも同じように名称のイメージだけで信用してはいけません。

助成金が簡単にとれるような煽り文句に注意

簡単に助成金がとれるような言葉には注意してください。詐欺業者の営業文句やチラシ、ホームページなどに以下のような文言がよく使われています。

1.雇用保険対象の労働者を1人以上雇っている。
2.労働保険料を滞納していない。
3.しばらく会社都合での解雇をしていない。

※上記に当てはまる場合は、助成金の対象となる可能性があります。

これは、間違いではありませんが、これだけで正解ともいえません。間違いではないので、社会保険労務士でも使うことがあります。

ただし、詐欺業者の場合は、上記の文の「※上記に当てはまる場合は、助成金の対象となる可能性があります。」の部分が、「※上記に当てはまる場合は、ほぼ100%の助成金の受給ができます。」など、さらに煽るような文言となっている傾向がみられます。

詐欺業者としては、これを見た事業主が「助成金の条件に当てはまるのなら申請しなければ損だな。」と思わせるのが狙いなのです。


助成金は簡単にはとれない。

助成金の制度は数十種類あり、それぞれの制度ごとに細かい支給要件が定められています。また、それ以前に助成金を受けようとする企業が労働法令違反をしていないことなどが問われます。

さらに助成金を受ける以上は何らかの人事制度や雇用労働者に対しての義務が課せられます。とくに就業規則に明記して人事制度を導入することが条件であるような場合なら、助成金をもらったからといって勝手にやめることもできません。

社会保険労務士が助成金をすすめる場合なら、今後の企業経営にとって足枷となるかどうかのことも含めて説明すると思いますが、詐欺業者はそんなのおかまいなしです。逆に説明したらせっかくのターゲットを逃してしまうことになるやもしれませんからね。

実は事業主が気が付かないうちに、「助成金の支給要件に当てはまっていた…」、「申請書類を書いて出したら助成金がもらえた…」なんて、棚から牡丹餅のような甘い話はないのです。

詐欺業者の見分け方

詐欺業者の見分け方としては、主に以下の点にご注意していただければよいかと思います。

1.社会保険労務士でもないのに助成金の申請ができるといっている。または申請の部分については、下請けの社会保険労務士に任せるといっている。

2.業者のパンフレットやホームページなどに、「たいていの企業が助成金の対象となり得ること」、「依頼者がするのは○○だけ」など、やたらと助成金が簡単にもらえそうなイメージの記載ばかりがされている。

3.助成金の詳しい受給要件や依頼する企業側の義務や負担になる部分についての説明が曖昧である。

4.業者に支払う報酬が前金制のみとなっており成功報酬制ではない。または、成功報酬制ではあるが前金の額も高額である。

1については、社会保険労務士が法律上取り扱ってよいとされる雇用関係(厚生労働省関係)の助成金という意味ではなくて、経済産業省などの補助金も含んでの意味として使われているケースもありますので、そういう場合なら必ずしも該当しません。

また、業者の下請けの社会保険労務士なら違法となりますが、業者に紹介されるなどして直接その社会保険労務士と助成金の申請代行についての契約を結ぶ場合であれば、違法とはなりません。

4については、社会保険労務士でも着手金(後で成功報酬に充当)という形で、前金を受領する場合もあります。ただし、高額な金額ではなく、あくまで不当な依頼者側によるひやかしや協力義務の不履行の防止策などとして受領する場合がほとんどです。


詐欺業者の手口

詐欺の手口も日々進化しており、いろんな手口がありますが、よくあるものとして以下のものが掲げられます。

助成金の不正受給となろうがおかまいなしで申請書まで作成し、企業側に提出させるもの。詐欺業者が関わった痕跡を残さないため、後は企業側の責任が残るだけ。

高値の着手金を前金として受領するなどして、実際に業務に着手せず、音信不通となりトンズラするもの。

詐欺業者の商品やサービスとの抱き合わせ商法。助成金を活用することで詐欺業者の商品やサービスが実質割引されるように謳うもの。商品やサービスと全く関係のない助成金だったりもする。

いわゆるボッタクリ商法といわれるもので、助成金をとらせるようなコンサル契約のように誤認させて、実はちょっとした提案書やガイドブックを割に合わない高値で契約をさせるもの。

依頼をするなら社会保険労務士へ

社会保険労務士の宣伝ということで、いうわけではありませんが、助成金の申請代行を依頼するなら、妙なコンサルタント会社ではなく、社会保険労務士に直接依頼をしてください。

助成金制度のような法律上の権利を確定させる行為を代行できるのは、国家資格者だけと限られているからです。法の主旨を理解しているかどうかあやしい第三者には、業として請け負ってよい権限などありません。

また、社会保険労務士に依頼したほうが安全な理由として、そもそも社会保険労務士としての業務を行うには、いくつかの制約を受けます。

まずは、国家資格を取得するのはもちろんのことですが、各県の社会保険労務士会に入会し、全国社会保険労務士会連合会にも登録しなければなりません。登録後は法律、会則、倫理規程などの規制を受けながら業務を行うことになります。

もし、社会保険労務士が不法行為や不誠実な行為を行うと、懲戒処分等の対象にもなります。また、社会保険労務士に対する倫理研修も定期的に受講することが義務づけられています。

こうして、社会保険労務士が不法行為はもとより、不適正な業務運営をしないように罰則付きで運営されているのです。

しかし、学校の教職員や警察官、弁護士や医師などの業界にも、たまに悪い人がいるように、残念ながら社会保険労務士の中にもそういった人がいることは否定できません。

万が一そのような社会保険労務士に出くわした場合は、先ほどもいいましたが、懲戒処分等の対象となりますので、各県の社会保険労務士会に通報してください。

参考リンク

ニセ社労士にご注意ください/全国社会保険労務士会連合会
メニュー(助成金お役立ち知識)へ

お問い合わせはこちらへ

お問い合わせへ|社会保険労務士 暁事務所

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