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「必要なときだけ」「顧問料なし」「格安料金」に特化した社会保険労務士による専門サービスです。国家資格登録をした正規の社会保険労務士が貴社の社会保険手続きをサポートいたします。

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【格安】社会保険手続き代行センター(運営事務所:社会保険労務士 暁事務所)|顧問料不要の格安(低料金)労働・社会保険手続き代行サービス|公式ホームページ

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社会保険手続き代行センターについて

当センターでは、主に労働者(被保険者)の入社・退職・労働条件や身上の変更等に関係する社会保険と雇用保険の手続き代行を格安料金(1被保険者1手続き3,000円(税抜))で、お受けしております。

とくに個人事業主の方や中小企業の社長様など、日中の仕事が忙しくて時間がとれないなどの理由で、社会保険の手続きが遅れがちな場合等に、お気軽にご利用していただければ幸いです。

また、当センターは国家資格登録をした社会保険労務士である
「社会保険労務士 暁事務所(連合会登録№41080002)」が運営しておりますので、安心してご依頼ください。

※実際に手続き代行にあたる業務担当事務所は、当センター加盟の他の社会保険労務士事務所が行うことがあります。

 

社会保険の手続きでお困りの方へ

社会保険や雇用保険の手続きのことで、以下のようなお困り等ございましたら、当センターのご利用をお考えになられてみてください。

事務員がいないので社長一人で労働者(被保険者)の社会保険手続きを行っている。

会社の労務管理は大丈夫なので社会保険労務士に毎月の顧問料は支払わずに必要なときだけ頼みたい。

相談はしないので、とにかくスポットで格安料金(低料金)で手続きの代行をしてほしい。

間違った手続きをしたくないので専門家がそのときだけ代行してくれると助かる。

法改正等で届出書式や手続き方法が変わるのについていくのが大変である。

 

格安社会保険手続き代行サービス対象の手続きと料金について

当センターの「格安社会保険手続き代行サービス」の対象となる社会保険手続きは、主に入社・退職等に関するもののうち、政府の電子申請(e-gov)での対応が可能なものを中心としております(手続きによっては一部用紙申請あり)。

社会保険 雇用保険
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 雇用保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 雇用保険被保険者資格喪失届
健康保険被扶養者(異動)届 雇用保険被保険者離職証明書
国民年金第3号被保険者関係届
(他の社会保険手続きに付随する場合は無料)
雇用保険被保険者氏名変更届
健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届
(マイナンバー制度により原則届出不要)
雇用保険被保険者転勤届
健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
マイナンバー制度により原則届出不要
健康保険・厚生年金保険被保険者生年月日訂正届
年金手帳再交付申請書
健康保険被保険者証回収不能届

料金は、
1被保険者1手続き3,000円(税抜)となります。

健康保険・厚生年金保険の氏名変更届と住所変更届、健康保険被保険者証回収不能届については、電子申請ができませんが、用紙申請でのご依頼としてお受けします。

※今後の法改正や政府の電子申請関係の整備状況などによって、当センターでの取扱いも変わる可能性があります。

 

格安社会保険手続き代行サービスの対象地域と対象企業様について

当センターのサービスは日本全国を対象としております。

ただし、当サービスの対象となる企業様につきましては、以下の①~③の要件すべてに該当される場合に限らせていただきます。

①協会けんぽの健康保険(健康保険組合や国民健康保険組合ではないもの)と通常の厚生年金保険(厚生年金基金ではないもの)の適用事業所(任意適用も含む)であること。ただし、雇用保険の手続きのみご依頼される場合は該当しなくても可能です。

②雇用保険の適用事業所であり、雇用保険の事務を労働保険事務組合に委託していない事業所であること。ただし、社会保険の手続きのみご依頼される場合は該当しなくても可能です。

③常時雇用する労働者数がおおむね100人を超えない範囲の事業所であること。

 

格安料金(低料金)の理由

ご依頼~手続き完了までの業務フローを効率化(作業の効率化) 手続案件を入退社とその関連手続きのみに限定(業務回転率の向上) 電子申請の利用と電子公文書の送信(用紙代・交通費・郵送代などのコスト削減)

当センターの社会保険手続き代行サービスにつきましては、「格安料金」にてご提供できるようにしておりますので、手間のかかる作業や不必要なコストは極力省いております。

そのため、業務フローの効率化を行い、手続案件も入社時と退職時とそれに関連する手続きのみに限定し、手続きの方法は電子申請を積極的に利用して、事業主控等の公文書については
電子公文書(PDF)のメール送信に代えさせていただくことによって、ご対応とさせていただきます。

これらによって格安料金(低料金)を実現できるよう設定しておりますので、あらかじめご了解いただきますようお願い申し上げます。

 

参考「電子申請(e-gov)で対応できないもの」

政府の電子申請(e-gov)で対応できない場合の一例です。法改正等により取扱いが変わる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

労働保険事務組合に加入している場合の雇用保険手続き
健康保険組合または国民健康保険組合への手続き
厚生年金基金への手続き

上記のものについては、組合や基金を通しての手続きとなるため、政府の電子申請では手続きができません。

被保険者資格取得届の内容の訂正のための手続き
本来の届出時期から大きく過去に遡って提出する手続き

上記のように特殊なケースでは、年金事務所やハローワークから用紙での手続きを求められる場合があります。

 

参考「電子公文書について」

社会保険・雇用保険の手続きを電子申請で行った場合は、政府の電子申請システム(e-gov)から事業主控等が電子公文書として交付されることになりますが、プリンターで印刷することによって通常の用紙での公文書と同様に使用できますのでご安心ください。

電子公文書のメリットは、受取りまでの
郵送にかかる日数が短縮できるのと、電子データを保存しておくことで用紙を紛失等した場合にも簡単に印刷することができるところです。

あえてデメリットを掲げるとすれば、プリンターで印刷する手間と、1枚ごとに数円~数十円程度のコピー用紙代やインク代がかかるところです。

 

ご利用の手順(大まかな流れ)

1.新規登録
 まずは、新規登録(
事務手数料3,000円(税抜)がかかります。)が必要です。新規登録では、企業名(事業所名)や所在地、年金機構の記号番号や雇用保険の事業所番号などを登録させていただきます。その他、当センターへの依頼書等をお送りします。詳細につきましては当サイトの専用ページ(新規登録へ)をご覧ください。

2.手続きの依頼
 実際に手続きをご依頼される場合は、所定の依頼書等にご記載(またはPC入力)の上、FAX送信または電子メール送信してください。その他、確認用の書類(出勤簿、賃金台帳など)の送信も必要となる場合もあります。詳細につきましては当サイトの専用ページ(入社関係手続き退職関係手続き変更等の手続き)をご覧ください。

3.書類に不備がある場合等
 いただいた依頼書や確認書類等に不備や不明な部分がある場合は、新規登録時に指定された電子メールにその旨をご連絡いたします。万が一10日経ってもご返信がない場合はキャンセルされたとみなします(料金の請求もいたしません。)。

4.事業主控等(公文書)の送信
 手続きが完了しましたら、年金機構やハローワークからの事業主控等の電子公文書をPDFにして、指定された電子メールにお送りいたします。公文書が交付されない手続きの場合は、完了の旨の通知を送信します。

5.請求書の発送
 毎月1日から月末までの1ヶ月間に手続きが完了した分(新規登録の事務手数料も含む)をご請求させていただきます。なお、請求書の発送は翌月初旬頃となります。

 

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よくあるご質問(ご利用にあたってのQ&A)

Q:ホントに1つの手続きごとに3,000円(税抜)なのですか?
A:ホントです。

ただし、最初にご利用いただく前に事業所の新規登録が必要となりますので、その際に事務手数料として初回のみ別途3,000円(税抜)が必要となります。

Q:月額料金などかかりませんか?
A:かかりません。

顧問契約ではないので月額料金は一切かかりません。

Q:料金は後払いですか?
A:後払いです。

手続き案件も新規登録時の事務手数料も業務完了後にしか請求いたしません。毎月1日から末日の間に業務が完了した分を翌月初旬頃にご請求させていただくことになります。

Q:扶養届の手続きで被扶養者が多い場合の料金はどうなりますか?
A:被扶養者が多くても料金は変わりません。

当センターへの料金単位は「1被保険者1手続き」となっておりますので、1回の手続きで被扶養者が何人いても1被保険者についての手続きとなりますので、3,000円(税抜)となります。

Q:他の社会保険労務士と契約してもいいですか?
A:OKです。

顧問契約でも就業規則の作成などでも自由に契約してもらってかまいません。あくまで当センターは手続き案件ごとに個別に依頼されたもののみを代行するだけです。

Q:同じ手続きを同時に他の社会保険労務士に依頼してもいいですか?
A:それはやめてください。

同じ手続きが他の社会保険労務士と当センターから提出されたら、年金事務所やハローワークも困惑します。また、双方から料金が請求されることにもなり、いいことはありません。

Q:他の社会保険労務士に手続きを依頼しているのですが、一向に進めてくれません。このような場合で依頼をしても大丈夫ですか?
A:依頼をお受けするのはかまいません。

ただし、他の社会保険労務士に依頼中の手続きをキャンセルされてから当センターにご依頼されますようお願いします。そうしないと他の社会保険労務士と当センターとで二重で手続きをしてしまう可能性があります。

Q:頼みたいときだけ依頼するでもいいですか?
A:OKです。

例えば「忙しいときだけ依頼したい。」「ある手続きだけ不安だからそれだけお願いしたい。」などの理由でもかまいません。

Q:たとえ違法となるような場合でも、自社で従来通りやっていたとおりに手続きを行ってほしいのですが、可能ですか?
A:不可能です。

常識として考えてください。





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