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人事労務の基礎知識_定年

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労働者の定年について、主な基礎知識を解説しています。

定年制とは

定年制とは、労働者が定年に達したときに自動的に労働契約が終了する制度のことをいいます。

使用者が定年を定めるにあたっては、60歳を下回ることはできないこととなっています。

また、
平成18年4月1日からの法律改正によって、使用者は高年齢者の雇用確保措置を講じることが義務づけられており、以下の①~③のうち、いずれかの措置を導入しなければなりません。

定年の年齢を65歳まで段階的に引き上げる。
65歳までの継続雇用制度を導入する。
定年の定めを廃止する。

継続雇用制度の義務

上記②の継続雇用制度を導入している場合において、平成25年4月1日からは法律の改正により、労働者が希望する限りは65歳まで継続雇用することが義務づけられました。

ただし、
平成25年3月31日までに、継続雇用制度の対象者についての再雇用や更新の基準を労使協定の締結によって定めている場合は、以下の経過措置を段階的に適用することができます。

平成28年3月31日まで … 61歳以上の者への基準適用が可能
平成31年3月31日まで … 62歳以上の者への基準適用が可能
平成34年3月31日まで … 63歳以上の者への基準適用が可能
平成37年3月31日まで … 64歳以上の者への基準適用が可能

また、同改正により継続雇用先の企業の範囲も拡大されましたので、自社だけでなく、子会社やグループ企業などの関連企業への継続雇用も認められることとなりました。なお、これを行うには関連企業との契約が必要となります。

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