円満退職をするためにはどうすればいいのか。
特に初めての退職をする人にとっては不安を感じる部分でもあります。
本頁では「円満退職のしかた」について記載しておりますので、退職の際の参考としてください。
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会社に対する恩とマナーを忘れないこと
会社に対する多少の不満はあるかもしれませんが、雇ってもらった恩は忘れてはいけません。
すぐにでも辞めたい気持ちがあっても、いきなり会社に退職届を提出するのはマナー違反と捉えられてしまうかもしれません。
まずは、直属の上司に相談という形で退職の意思を伝え、社内でどういった手順で進めていくべきかを聞いたほうがよいでしょう。
退職の意思を伝える時期
会社側にとっては、できるだけ早くに退職の意思を伝えてもらいたいところですが、労働者にとっては早めに伝えると居づらくなったりとか考える人もいるでしょうから、どれくらいのタイミングで退職の意思を切り出したらいいのか悩みどころでもあります。
一般的には、退職しようと考えている日の２～３ヶ月前くらいとなりますが、特に専門的な職種等で後任者への引き継ぎに時間がかかるような場合は、そのことも考えて退職の意思を伝えるようにしましょう。
他の従業員への告知
退職を決めたら、誰にそのことを伝えておくかですが、基本的には直属の上司に聞いて、その上司の上役にあたるどの上司まで伝えるべきかの判断を仰ぐといいでしょう。
また、同じ部署の同僚についても直属の上司の指示を仰ぎ、自分で伝えたがいいのか、直属の上司に一任できるかの確認をとっておくといいでしょう。
それ以外は、会社を辞めてからも親交を続ける人のみに伝えればよろしいかと思います。
退職届の提出
退職届をいつ誰に提出したらいいのかも、直属の上司に聞いておいたほうがいいでしょう。
直属の上司が預かる場合もあれば、社長に直接提出する場合、人事部に提出する場合も考えられます。
退職届と記載しましたが、会社側と具体的な退職日が決まっていないのであれば、「退職届」と記載するよりも「退職願」と記載したほうがいいでしょう。
退職願、退職届、辞表とも同じ意味だと思っている方も多いようですが、退職届と辞表は労働者が一方的に辞めると決めた性質のものであり、退職願は退職を願い出て具体的な退職日は会社側と合意して決めるという性質のものです。
退職届に記載する退職理由
退職届も退職願も自己都合での退職ならば、書面上は「一身上の都合により」でかまいません。
具体的な退職理由は、直属の上司との面談の際などに伝えておけば十分でしょう。
ただし、会社に対する不満や他の従業員の悪口となってしまう場合は、慎んで退職理由を告げるようにしましょう。
退職承認後の取決め事項等
退職が承認されたら、直属の上司等と、退職日までの後任者への引継ぎや残った年次有給休暇の取得日などの計画を立てるとよろしいでしょう。
引継ぎに関しては、会社から引継書を作るように求められる場合もありますので、そのときはそれに従うことになります。
退職時の雇用保険や住民税等の手続き
退職時の会社に対する雇用保険や住民税等の手続きとして、以下のことに留意しておくとよいでしょう。
- 雇用保険の離職票がほしい旨を伝えておく。
離職票がほしい旨を伝えていなければ交付されない場合もあります。後で請求することも可能ですが、退職後には言いづらいと思うのであれば、在職中に伝えておいたほうがいいでしょう。 - 住民税の一括徴収をしてほしい場合は申しでる。
最終給与から住民税の一括徴収がされない場合（必ず一括徴収しなければならない時期もあります。）は、後で退職者本人が市町村に納入することになりますので、面倒な手続きを増やしたくないのであれば、会社の人事部等に一括徴収してもらうよう伝えておくとよいでしょう。 - 会社への返却物を確認しておく。
社会保険に関する返却物や会社からの貸与物の返却など、いつまでに何の返却が必要なのか、事前に会社の人事部等に確認しておきましょう。
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