ＪＲ佐賀駅から車で７分 ～ 佐賀県佐賀市の社会保険労務士（社労士）事務所｜主な取扱業務：労務顧問、就業規則、給与計算、障害年金、他

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社会保険の適用事業所

以下に該当する事業所は、社会保険（健康保険、厚生年金）の強制適用事業所となりますので、事業所としての加入の手続きをしなければなりません。

• 法人である事業所
• 個人（一部の業種（※）を除く）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所

上記に該当しなければ、社会保険（健康保険、厚生年金）の加入は任意となりますが、労働者（被保険者となるべき者）の半数以上の同意を得て、適用事業所（任意適用事業所）になることはできます。

※一部の業種のうち主なもの

第一次産業	農業、牧畜業、林業、水産養殖業、漁業等
サービス業	ホテル・旅館、料理飲食店、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、ダンスホール、競馬競輪、ボウリング、野球場、保養施設等
宗教	神社、寺院、教会等

社会保険の被保険者となる人

前項（社会保険の適用事業所）の適用事業所で勤務する労働者は、以下の要件に該当すると被保険者となります。

まず、常時使用される通常の労働者（フルタイム勤務者）は、被保険者となります。

常時使用されるパート等の労働者は、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上であれば、被保険者となります。

ただし、上記の４分の３以上を満たさない場合であっても、下記の１～３の全てに該当する人は被保険者となります。

1. １週間の所定労働時間が２０時間以上
2. 「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する人
3. 学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない

なお、上記の１～３の全てに該当しても、所定内賃金が月額８．８万円未満かつ最低賃金減額の特例許可を受けている人（特定減額特例対象者）は、原則として被保険者となりませんが、申出により社会保険に加入することができます。

法人の役員の場合は、こちら（会社役員の社会保険の取り扱い）をご覧ください。

※特定適用事業所とは、１年のうち６月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が５１人以上となることが見込まれる企業等のことです。

※任意特定適用事業所とは、特定適用事業所とはならないが、被保険者の同意に基づく事業主の申し出によって、任意で特定適用事業所となった企業等のことです。

以上、表にまとめると次のとおりです。

	右記以外の適用事業所	特定適用事業所 任意特定適用事業所 国等の事業所
（１）通常の労働者（フルタイム勤務者）	被保険者となる	被保険者となる
（２）パート等で、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上の人	被保険者となる	被保険者となる
（３）パート等で、１週間の所定労働時間が２０時間以上かつ学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない人	被保険者とならない	被保険者となる
（４）上記（３）に該当するが、所定内賃金が月額８．８万円未満かつ最低賃金減額の特例許可を受けている人（特定減額特例対象者）	被保険者とならない	被保険者とならないが、 申出により被保険者となる

社会保険の被保険者とならない人（雇用期間によるもの）

以下の労働者は被保険者となりませんが、一定期間を超える場合で、前項の要件に該当する人は、被保険者となります。

• 日雇労働者（ただし、１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）
• ２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。）
• ４ヶ月以内の季節的業務に使用される人（ただし、継続して４ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
• ６ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人（ただし、継続して６ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）

社会保険の被保険者とならない人（その他）

以下の労働者は被保険者となりません。

• 船員保険の被保険者（健康保険のみ）
• 国民健康保険組合の被保険者（健康保険のみ）
• 後期高齢者医療の被保険者（健康保険のみ）
• ７０歳以上の人（厚生年金のみ）
• 所在地が一定しない事業所に使用される人（健康保険、厚生年金）

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