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労災保険とは

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中や通勤中に負傷したり、障害を負ったり、不幸にも亡くなったりした場合に、国が労働者やその遺族を補償する制度です。

保険料は会社が全額負担することとなっており、労働者が保険料を負担することはありません。

アルバイト・パートも対象で、雇用形態に関係なく、１人でも労働者を雇っている会社であれば、全ての労働者に適用されます。

会社が認めていなくても申請は可能で、会社が「これは労災じゃない！」と言い張っていても、最終的に労災か否かを判断（労災認定）するのは労働基準監督署となります。

労災保険の受給要件

労災保険の受給要件としては、勤務している会社が労災保険に加入していて、業務災害または通勤災害を被り負傷した場合が対象となります。

業務災害とは、業務が原因で負傷した場合で、業務遂行性（業務中（休憩中や出張中も含む）に起きたことか）や業務起因性（その病気やケガが業務内容と因果関係があるか）が認められるものをいいます。

業務災害の例としては、作業中に機械に指を挟んだ、重い荷物を持って腰を痛めた、過重労働で鬱病になった、などが掲げられます。

通勤災害とは、自宅～就業先の通勤・帰宅途中に起きた事故による負傷で、その往復が合理的な経路と方法か、合理的な経路から逸脱・中断した際の事故でなかったか、などが判断の要素となります。

通勤災害の例としては、毎出勤日に往復している自宅～会社で起きた事故の他、帰宅途中でスーパー等で日用品の買い物が終わった後の事故も対象となる場合があります。

労災保険の給付内容

労災保険の主な給付内容として、以下のものが掲げられます。

療養（補償）等給付

労災保険指定医療機関等での治療費や入院費用等は、「療養の給付」として現物給付されますので、病院等に支払う必要はありません。

労災保険指定医療機関等以外で治療等を受けた場合は、「療養の費用の支給」として、病院等で支払った費用が後で給付されます。

休業（補償）等給付

休業１日につき、給付基礎日額の６０％と、社会復帰促進等事業の特別支給金として給付基礎日額の２０％が、合わせて支給されます。

傷病（補償）等年金

療養開始後１年６ヶ月を経過しても治癒しない場合で、傷病等級が３級以上に該当する場合は、給付基礎日額の３１３日（傷病等級１級）～２４５日（傷病等級３級）分の年金支給となります。

障害（補償）等給付

一定の障害が残った場合で、障害等級が７級以上の場合は給付基礎日額の３１３日（障害等級１級）～１３１日（障害等級７級）分の年金支給となり、障害等級が８級以下の場合は給付基礎日額の５０３日（障害等級８級）～５６日（障害等級１４級）分の一時金支給となります。

介護（補償）等給付

傷病（補償）等年金または障害（補償）等年金の受給者で、傷病等級・障害等級が１級の人と２級の精神神経・胸腹部臓器の障害を有している人が、現に介護を受けている場合、一定の介護費用等が支給されます。

遺族（補償）等給付

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の遺族に、遺族数により給付基礎日額の２４５日～１５３日分の年金が支給されます。

年金支給となる一定の遺族がいない場合は、その他の一定の範囲の遺族に、給付基礎日額の１，０００日分が一時金として支給されます。

葬祭料等（葬祭給付）

葬祭を行った者に、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、給付基礎日額の６０日分のいずれか高い額が支給されます。

労災保険と健康保険との比較等

労働者としての業務や通勤が原因によるケガ・病気は「労災保険」、それ以外のプライベート等でのケガ・病気は「健康保険」「国民健康保険」が適用されることになります。

	労災保険	健康保険
負傷の原因	業務や通勤途上での事故災害	プライベート等での負傷
病院等での医療費負担	０円（自己負担なし）	原則３割負担（７０歳未満の場合）
労務不能による休業補償	休業（補償）等給付として、１日分の賃金換算額の約８０％が支給される。	傷病手当金として、１日分の賃金換算額の３分の２が支給される。
休業補償の支給期間	療養のために休業が必要な期間（無期限）	最長で通算１年６ヶ月まで
休業補償と公的年金との併給	休業（補償）等給付が１～３割前後減額されて支給される。	傷病手当金が公的年金（障害年金）より少ない場合のみ、その差額が支給される。
障害補償と公的年金との併給	障害（補償）等給付が１～３割前後減額されて支給される。 公的年金（障害年金）は減額調整なしで支給される。	障害補償の給付はないため、公的年金（障害年金）のみ支給される。
遺族補償と公的年金との併給	遺族（補償）等給付が１～２割前後減額されて支給される。 公的年金（遺族年金）は減額調整なしで支給される。	遺族補償の給付はないため、公的年金（遺族年金）のみ支給される。

上の表のとおり、給付内容は労災保険のほうが手厚く設計されています。

休業や障害を伴う長期給付になるほど、トータルとしての給付額の差は歴然となります。

公的年金による障害年金・遺族年金と、労災保険の休業補償・障害補償・遺族補償の給付を受けられる場合は、障害年金・遺族年金はそのまま受けることができ、労災給付は減額はされるものの７～９割前後は支給されるため、ここでも労災給付を受けるメリットがあります。

労災認定が難しい事例

以下のような事例は、労災認定が難しい（不支給決定となりやすい）といえます。

• 被災した労働者以外に事故を知るものがいない
• 事故の痕跡も何もない状況での負傷
• 持病＋業務上の負荷で症状が出たが、業務上の負荷だけでは症状との関連性が低い
• 感染源が不明なウイルスや細菌による病気（感染病棟で勤務する医療従事者以外）
• 腱鞘炎や腰痛等で、いつから症状が酷くなったか不明
• 客観的かつ証拠が乏しいハラスメントによる精神疾患
• 私生活上の心理的負荷＋業務上の心理的負荷による精神疾患

※労災認定が難しいといっても、労災申請そのものができないわけではありません。

参考として、こちら（労災認定されにくいトップ３）もご覧ください。

その他、よくある誤解

労災給付申請について、よくある誤解をまとめています。

• 会社が認めないと申請できない
• 会社側の手続きでしか申請できない
• 事前に認定されるか知りたい
• 証拠がないと認定されない
• 慰謝料等の損害賠償を請求したい
• 会社側と争って勝てる気がしない
• 社労士等への報酬は成功報酬が基本か
• 専門家への報酬が成功報酬の場合の注意

詳しくは、こちら（労災給付申請に関する誤解）をご覧ください。

一覧（労災保険お役立ち知識）

当事務所へのご依頼の前に（注意事項等）

労災申請については、所属されている会社（退職している場合は退職前の会社）の人事部等が書類作成に関する事務を行う場合がありますので、まずは会社のほうに相談してください。

会社が対応してくれない場合で、ご自分で申請手続きをしていくのが困難な方のみ、当事務所へのご依頼をご検討ください。

ただし、社会保険労務士が関わることで「労災認定の可能性が上がる」「国に対して便宜を図ってもらえる」「ない証拠が補完される」のような、誤解をしている方からのご依頼はお断りさせていただきます。

労災保険申請サポート業務

当該業務における主なサポート内容は以下のとおりです。

1. 労災保険に関する相談対応
2. 受給要件の確認
3. 他の社会保険制度との調整に関する相談対応
4. 給付金申請書類の作成
5. 給付金申請書類の提出（行政機関が窓口となる場合）

当該業務における当事務所の対応エリア

労災保険申請の業務につきましては、当事務所の所在地（佐賀市）から周辺にお住まいの方のみでなく、日本にお住まいの方なら対応いたします（全国対応）。

料金「労災保険申請手続き」

業務内容（事件名）	料金（税込）	備考
療養（補償）等給付（療養の給付のみ）	16,500円
療養（補償）等給付（費用請求あり）	27,500円	療養の費用請求が含まれる場合
指定病院等（変更）届	11,000円
休業（補償）等給付（初回）	27,500円
休業（補償）等給付（２回目～）	11,000円
障害（補償）等給付	55,000円～	書類の内容による
介護（補償）等給付	22,000円
遺族（補償）等給付	55,000円～	書類の内容による
葬祭料等（葬祭給付）	27,500円
第三者行為災害届	55,000円

※当該料金表につきましては、経済情勢の変化により改定させていただくことがあります。

労災保険の申請手続きをご検討の方へ

当事務所では、労災保険の申請手続きのご依頼をお考えの方を対象に、まずは無料相談から受け付けております。

無料相談の範囲は、受給要件の確認、該当する給付制度等、当事務所の料金説明に関する部分となります。

ご相談の後、受給要件に満たない方に対して、本契約を勧めることや料金を請求することはありませんので、ご安心ください。

当事務所の無料相談の対象者は、以下の１～５に該当する方となります。

1. 会社が労災申請をしてくれない
2. 自分で労災申請をするのが難しい
3. 労災事故の状況により労災認定されることを理解している
4. 労災認定の可能性が低くても申請するつもりである
5. 会社が何と言おうと申請するつもりである

※無料相談の対象者ではない方や無料相談の範囲外の相談をされる方は、まずは有料相談としてお受けし、相談日から１ヶ月以内に本契約となった場合に、本契約料金の前払金として充当します（実質、相談料が無料となります。）。

ご相談をご希望の方は、以下のメールフォームからお申込み（この申込みの時点で料金は発生しません。）ください。

• ご相談につきましては、お電話にてご返答（内容によってはメールで回答もあり）させていただきます。
• 送信後４～５日（営業日）経っても、当事務所からの返答がない場合は、通信障害などの原因が考えられますので、お急ぎの場合はお電話ください。
• こちらからセールスを目的としたメール送信（自動送信機能で送信している場合も同様）はしないでください。