労災保険申請手続き | 社会保険労務士暁事務所

社会保険労務士暁事務所では、社会保険制度の専門家として、労災保険のご相談～申請手続きまでのサポートを行っております。

この頁では、個人（労働者または退職者）の方に向けて、労災保険の制度概要や当事務所の業務内容等について、ご説明しております。

まずは無料相談からお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中や通勤中に負傷したり、障害を負ったり、不幸にも亡くなったりした場合に、国が労働者やその遺族を補償する制度です。

保険料は会社が全額負担することとなっており、労働者が保険料を負担することはありません。

アルバイト・パートも対象で、雇用形態に関係なく、１人でも労働者を雇っている会社であれば、全ての労働者に適用されます。

会社が認めていなくても申請は可能で、会社が「これは労災じゃない！」と言い張っていても、最終的に労災か否かを判断（労災認定）するのは労働基準監督署となります。

労災保険の受給要件としては、勤務している会社が労災保険に加入していて、業務災害または通勤災害を被り負傷した場合が対象となります。

業務災害とは、業務が原因で病気やケガをした場合で、業務遂行性（業務中（休憩中や出張中も含む）に起きたことか）や業務起因性（その病気やケガが業務内容と因果関係があるか）が認められるものをいいます。

業務災害の例としては、作業中に機械に指を挟んだ、重い荷物を持って腰を痛めた、過重労働で鬱病になった、などが掲げられます。

通勤災害とは、自宅～就業先の通勤・帰宅途中に起きた事故による負傷で、その往復が合理的な経路と方法か、合理的な経路から逸脱・中断した際の事故でなかったか、などが判断の要素となります。

通勤災害の例としては、毎出勤日に往復している自宅～会社で起きた事故の他、帰宅途中でスーパー等で日用品の買い物が終わった後の事故も対象となる場合があります。

労災保険の主な給付内容として、以下のものが掲げられます。

労災保険指定医療機関等での治療費や入院費用等は、「療養の給付」として現物給付されますので、病院等に支払う必要はありません。

労災保険指定医療機関等以外で治療等を受けた場合は、「療養の費用の支給」として、病院等で支払った費用が後で給付されます。

休業１日につき、給付基礎日額の６０％と、社会復帰促進等事業の特別支給金として給付基礎日額の２０％が、合わせて支給されます。

療養開始後１年６ヶ月を経過しても治癒しない場合で、傷病等級が３級以上に該当する場合は、給付基礎日額の３１３日（傷病等級１級）～２４５日（傷病等級３級）分の年金支給となります。

一定の障害が残った場合で、障害等級が７級以上の場合は給付基礎日額の３１３日（障害等級１級）～１３１日（障害等級７級）分の年金支給となり、障害等級が８級以下の場合は給付基礎日額の５０３日（障害等級８級）～５６日（障害等級１４級）分の一時金支給となります。

傷病（補償）等年金または障害（補償）等年金の受給者で、傷病等級・障害等級が１級の人と２級の精神神経・胸腹部臓器の障害を有している人が、現に介護を受けている場合、一定の介護費用等が支給されます。

労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の遺族に、遺族数により給付基礎日額の２４５日～１５３日分の年金が支給されます。

年金支給となる一定の遺族がいない場合は、その他の一定の範囲の遺族に、給付基礎日額の１，０００日分が一時金として支給されます。

葬祭を行った者に、３１５，０００円＋給付基礎日額の３０日分、給付基礎日額の６０日分のいずれか高い額が支給されます。

以下のような事例は、労災認定が難しい（不支給決定となりやすい）といえます。

※労災認定が難しいといっても、労災申請そのものができないわけではありません。

労災申請については、所属されている会社（退職している場合は退職前の会社）の人事部等が書類作成に関する事務を行う場合がありますので、まずは会社のほうに相談してください。

会社が対応してくれない場合で、ご自分で申請手続きをしていくのが困難な方のみ、当事務所へのご依頼をご検討ください。

ただし、社会保険労務士が関わることで「労災認定の可能性が上がる」「国に対して便宜を図ってもらえる」「ない証拠が補完される」のような、誤解をしている方からのご依頼はお断りさせていただきます。

当該業務における主なサポート内容は以下のとおりです。

労災保険申請の業務につきましては、当事務所の所在地（佐賀市）から周辺にお住まいの方のみでなく、日本にお住まいの方なら対応いたします（全国対応）。