労働者を雇い入れて事業を行うには、原則として、労働保険の適用事業所としての義務が発生します。
この頁では、どのような場合に労働保険に加入する義務があるのかなど、労働保険の加入条件について説明しています。
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労働保険の適用事業所
原則として労働者を１人以上使用していれば、労働保険（労災保険、雇用保険）に加入しなければなりません（当然適用事業）。
ただし、以下の農林水産業の場合は、労働保険（労災保険、雇用保険）の適用を受けるかは任意となります（暫定任意適用事業）。
＜労災保険の暫定任意適用事業＞
- 労働者数５人未満の個人事業の農業（事業主が特別加入しない場合）であって、特定の危険又は有害な作業を主として行うものではないもの。
- 労働者の常時使用のない個人事業の林業であって、年間使用延労働者数が３００人未満であること。
- 労働者数５人未満の個人事業の畜産、養蚕又は水産（総トン数５トン未満の漁船による事業等）の事業であること。
※上記の暫定任意適用事業であっても、労働者の過半数が希望した湯合は加入しなければなりません。
＜雇用保険の暫定任意適用事業＞
- 労働者数５人未満の個人事業であって、土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（いわゆる農業、林業と称せられるすべての事業）であること。
- 労働者数５人未満の個人事業であって、動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業であること。
※上記の暫定任意適用事業であっても、労働者の２分の１以上が希望した湯合は加入しなければなりません。
労働保険の対象者・被保険者となる人
労働保険の適用事業所に勤務する者について、以下の条件によっては、労災保険の対象者や雇用保険の被保険者となります。
＜一般の労働者、パート等＞
| 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|
| 対象者となります。 海外派遣者は特別加入する場合に限り対象となります。 | 以下の１と２に該当すれば被保険者となります。 １．１週間の所定労働時間が２０時間以上 ２．３１日以上の雇用見込みがある ただし、以下の者は除かれます。 ・季節的雇用で４ヶ月以内の雇用期間の者 ・季節的雇用で１週間の所定労働時間が３０時間未満の者 ・昼間学生 |
＜日雇労働者＞
| 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|
| 対象者となります。 | 日雇労働被保険者の場合のみ被保険者となります。 |
＜法人の役員＞
| 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|
| 対象者となりません。 ただし、代表取締役など役員の代表者以外で、以下の場合は対象者となります。 ・事実上業務執行権を有する役員の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者 ・監査役、監事で一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している者 | 被保険者となりません。 ただし、代表取締役など役員の代表者以外で、以下の場合は被保険者となります。 ・労働者としての身分を有し、服務態様、賃金等の面からみて労働者的性格が強い者 |
＜事業主と同居の親族＞
| 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|
| 対象者となりません。 ただし、以下の１と２に該当すれば対象者となります。 １．業務について、事業主の指揮命令に従っていることが明確である ２．就労実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われており、その他の労働条件や労務管理も、他の労働者と同様になされている | 被保険者となりません。 ただし、以下の１～３に該当すれば被保険者となります。 １．業務について、事業主の指揮命令に従っていることが明確である ２．就労実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われており、その他の労働条件や労務管理も、他の労働者と同様になされている ３．事業主と利益を一にする地位（役員等）にない |
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