士業の相談料について、説明等したいと思います。
この頁でいう「士業」とは、国家資格者である弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士という、いわゆる８士業を意味して記載しています。
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相談料は有料が基本です
まず、士業の相談料は有料が基本となります。
士業は行政機関でも公務員でもなく、民間の事業者ですから、他人である士業に何らかの役務の提供を受ける以上は、有料となるのが基本です。
相談というのも、一定時間、その士業の時間を拘束することになりますので、役務の提供を受けることになります。
法律で「士業の相談は無料としなければならない。」というような規定も存在しません。
反対に行政機関に相談する場合は無料ではありますが、一般的に相談できる範囲や内容は、その行政機関の事務の管轄で手続きに関する部分が中心となります。
相談料が無料な場合もある
前項で「士業の相談料は有料が基本」といいましたが、無料としている士業も割と多くあります。
法律で「士業の相談は有料としなければならない。」というような規定は存在しませんから、無料としている士業もあるわけです。
ただし、どこの誰でも、どんな相談でも、回数も時間の制限もなく、無料で相談を受け付けている士業は、ほとんど皆無であるといえます。
もし、このような無料相談で対応していれば、必ずその事務所は潰れます。
報酬にならない相談を延々と受けるわけですから、当然といえば当然です。
なので、無料相談とする場合でも、いくつかの条件を設けている士業が多かろうと思います。
よくある無料相談の条件とは
士業の無料相談の条件として、いくつかの事例を掲げますと、概ね以下のとおりかと思います。
- １人１回まで無料相談とする。
- １事案につき１回まで無料相談とする。
- 特定の事案のみ無料相談とする。
- 企業経営者のみ１回まで無料相談とする。
- 事務所の近隣地域の人のみ無料相談とする。
- 業務依頼を前提としている場合のみ無料相談とする。
- 一定の条件に該当する人のみ無料相談とする。
他には、上記で掲げた条件の組み合わせで、例えば「特定の事案のみ１回まで無料相談とする。」「企業経営者であり事務所の近隣地域の人のみ無料相談とする。」などが掲げられるでしょう。
無料相談を行う理由
士業が無料相談を行う理由としては、簡単にいうと集客のためです。
事務所を構えていても、座っているだけで仕事がくるわけではありませんから、依頼人となる見込みのある人の敷居を下げて、安心して依頼してもらえたらという思いを込めて、無料相談としています。
なので、全く業務依頼に繋がらないような、単に話だけ聞いてほしいという人、別に法律問題等で困ってはいないが興味本位で教えてほしいという人などは、有料相談を案内する事務所が多いかと思います。
「お問い合わせ」と「ご相談」の混同
たまに「営業に関するお問い合わせ」と「法律・法制度等に関するご相談」を混同して、お電話をしてこられる方がいらっしゃいます。
このような方は、たいていの人が「ちょっとお尋ねですけど…」と聞いてこられます。
お話を聞いてみると、法律・法制度のことで分からないから、お問い合わせしました（無料のつもりで）という感じです。
例えていうと、法律・法制度を商品（サービス）に見立てて、その商品（サービス）の説明をお願いします（商品説明だから無料でしょ。）という感じです。
純粋に商品やサービスの説明（営業に関する説明）ならば、士業の多くは無料で対応すると思いますが、法律・法制度そのものは士業の商品（サービス）ではありません。
法律・法制度を作っているのは国（政府）であり、その法律・法制度を理解して法的サポートを提供するのが士業の商品（サービス）となる部分ですから、相談といえど、一定時間を特定の人に商品（サービス）の提供をすることになりますから、「営業に関するお問い合わせ」とは別なものになります。
ヤフー知恵袋に思うこと
前項まで、士業の相談料は有料が基本であることを説明しましたが、できればお金は使いたくないのが人情だと思います。
そこで、無料で相談できるヤフー知恵袋に投稿する人もいますが、あまりオススメはできません。
ヤフー知恵袋の多くの回答者は誰が誰だか分かりません。アカウント名をみてもペンネームばかりなので、まさしく正体不明の回答者です。
相談者が「士業（弁護士、税理士、社会保険労務士…等）の方のみ回答してください。」と記載されているのもみかけますが、本物の士業が答えているのは、全体的にみると非常に少ないと思います。
独立したての士業で仕事量が少ない人なら、回答者として投稿する人もいるかもしれませんが、逆にそういう時間があるなら、今後の実務の勉強のために時間をあてる人のほうが多いと思います。
ヤフー知恵袋は、趣味・嗜好、人の考え方、便利技等に関することで、多くの人の回答を聞くのは有効だと思いますが、法律・法制度、医学、その他の学問等に関することは、あまり向いていないと思います。
おそらく専門家ではないけど、それなりの知識を持って親身になって回答している人もいますが、素人である相談者からみて、それが正しい回答かは判別ができませんから、やはり専門的な相談には向いていないかと思います。
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