労働者の退職時に関する書式集です。
社内の管理体制等に合わせて、適宜加工してお使いください。
他の分類の書式（採用関係、入社関係、勤怠管理関係、休職関係、辞令・賞罰・賃金関係）については、一覧の頁（労務書式ダウンロード）をご覧ください。
退職願
退職願
労働者から使用者に対して、退職したい旨を願い出る書面となります。
労働者から自発的に提出するものではありますが、後で労使間で退職理由や退職日等でトラブルとなる可能性もありますので、提出してもらうようにお願いしましょう。
提出：労働者から使用者へ
解雇通知書
解雇通知書
やむを得ず労働者を解雇する場合は、原則として３０日前に予告をしなければなりません。
この書面は、解雇を通知した日、解雇日はいつなのかを、後の証明として備えておくためのものです。
提出：使用者から労働者へ
解雇予告手当受領書
解雇予告手当受領書
労働者を３０日前に予告しないで解雇する場合は、解雇予告手当（予告期間を減ずる日数分に応じた平均賃金）の支払いが必要となります。
後でトラブルとならないよう、支払いと引きかえに、この受領書をとっておきましょう。
提出：労働者から使用者へ
退職勧奨通知書
退職勧奨通知書
解雇が使用者からの一方的な雇用契約の打ち切りであるのに対し、退職勧奨は「労働者の判断で退職することを勧める」という性質のものです。
解雇と混同されないように、使用者からの明確な意思表示として、口頭ではなく書面として通知しましょう。
提出：使用者から労働者へ
退職勧奨同意書
退職勧奨同意書
退職勧奨は、使用者からの一方的な雇用契約の打ち切りである解雇とは違いますので、使用者から退職を勧められても、最終的には労働者が判断して退職するものです。
使用者からの退職勧奨によって、労働者の自由意志で同意したものなのか、後のトラブルとしないためにも、書面でとっておきましょう。
提出：労働者から使用者へ
退職証明書
退職証明書
退職する労働者から請求された場合に、使用者が交付しなければならない書面です。
なお、この場合の退職理由は、自己都合であるか解雇等であるかを問いません。
提出：使用者から労働者へ
解雇理由証明書
解雇理由証明書
解雇の通知を受けた労働者から、その理由について証明してほしいと請求があった場合に、使用者が交付しなければならない書面です。
解雇通知書に、解雇の理由を記載していないか、記載していても曖昧でよく分からない場合は、求められる可能性があるでしょう。
提出：使用者から労働者へ
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