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労働・社会保険の手続きに関する注意点

労働法や社会保険各法に関する手続きは、次項で示すとおり様々な手続きがありますが、どのような場合に、何の届出・申請が必要となるのか、いつまでの時期に手続きするものなのかは、あらかじめ手続き義務者である企業が理解しておく必要があります。

また、誤った手続きをしてしまうと、その誤った内容で法律関係が成立してしまいますので、後で企業側の重大な損失に繋がる可能性もありますし、労働者に関係するものであれば労使トラブルに発展する可能性もあります。

行政機関も企業からの手続きがないと、それがもれているか分かりませんし、誤った内容の書類が提出されると、書類をみただけでは不明な部分については、そのまま受理されて審査されてしまいます。

行政機関がもっと確認してくれればと思う人もいるかと思いますが、そもそも法律に則って適正に手続きをすることが企業の法的義務とされていますので、中途半端な理解のままでの手続きとならないように気をつけておいてください。

企業の労働・社会保険に関する手続き（法律別）

企業が法的義務によって行うべき労働・社会保険の手続きについては、主に以下のものが掲げられます。

• 労働基準法に関する手続き
• 労働安全衛生法に関する手続き
• 労災保険法に関する手続き
• 雇用保険法に関する手続き
• 健康保険法に関する手続き
• 厚生年金保険法に関する手続き
• 国民年金法に関する手続き

企業の社会保険各法に関する手続きの種類（事案別）

企業経営に関わる社会保険各法の手続きのうち、比較的手続き頻度が多いものとして以下のものが掲げられます。

＜企業を設立するとき＞

• 健康保険・厚生年金保険＿新規適用届（社保）
• 健康保険任意包括被保険者認可申請書・厚生年金保険任意適用申請書（社保）
• 健康保険任意包括被保険者資格取得同意書・厚生年金保険任意包括適用同意書（社保）
• 特別加入申請書（中小事業主等）（労災）
• 雇用保険適用事業所設置届（雇保）
• 労働保険＿保険関係成立届（労保）
• 労働保険＿概算・増加概算・確定保険料申告書（労保）

＜労働者を採用するとき＞

• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者資格取得届（社保）
• 健康保険被扶養者（異動）届（健保）
• 年金手帳再交付申請書（国年）
• 基礎年金番号重複取消届（国年）
• 雇用保険被保険者資格取得届（雇保）

＜労働者が退職するとき＞

• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者資格喪失届（社保）
• 健康保険被保険者証回収不能・滅失届（健保）
• 厚生年金保険＿高齢任意加入被保険者（船員以外）資格取得（申出・申請）書（厚保）
• 雇用保険被保険者資格喪失届（雇保）
• 雇用保険被保険者離職証明書（雇保）

＜労働者の異動・変動時＞

• 健康保険被扶養者（異動）届（健保）
• 厚生年金保険＿被保険者住所変更届（厚保）
• 健康保険被保険者証（滅失・き損）再交付申請書（健保）
• 年金手帳再交付申請書（国年）
• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者氏名変更届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者生年月日訂正届（社保）
• 厚生年金保険＿高齢任意加入被保険者（船員以外）資格取得（申出・申請）書（厚保）
• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者報酬月額変更届（社保）
• 雇用保険被保険者転勤届（雇保）
• 雇用保険被保険者氏名変更届（雇保）
• 雇用保険被保険者証再交付申請書（雇保）
• 雇用保険被保険者六十歳到達時（賃金証明書・賃金月額証明書）（雇保）
• 雇用保険被保険者＿６０歳到達時賃金日額登録届・高年齢雇用継続給付受給資格確認票（雇保）
• 高年齢雇用継続給付支給申請書（雇保）

＜労働者が業務上で病気・ケガ・死亡したとき＞

• 療養補償給付たる療養の給付請求書（労災）
• 療養補償給付たる療養の費用請求書（労災）
• 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（労災）
• 休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（労災）
• 障害補償給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書（労災）
• 障害補償年金・障害年金＿前払一時金請求書（労災）
• 遺族補償年金支給請求書（遺族特別支給金・遺族特別年金）支給申請書（労災）
• 遺族補償年金・遺族年金＿前払一時金請求書（労災）
• 遺族補償一時金支給請求書、（遺族特別支給金・遺族特別一時金）支給申請書（労災）
• 葬祭料請求書（労災）
• （介護補償給付・介護給付）支給請求書（労災）

＜労働者が通勤災害を被ったとき＞

• 療養給付たる療養の給付請求書（労災）
• 療養給付たる療養の費用請求書（労災）
• 第三者行為災害届（業務災害・通勤災害）（労災）
• 療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（労災）
• 休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（労災）
• 障害給付・遺族年金・遺族一時金・葬祭給付請求書（労災）

＜労働者が業務外の病気・ケガ・出産・休業をしたとき＞

• 健康保険傷病手当金支給申請書（健保）
• 健康保険出産手当金支給申請書（健保）
• 健康保険・厚生年金保険＿育児休業取得者申出書（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿育児休業取得者終了届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿育児休業等終了時報酬月額変更届（社保）
• 雇用保険被保険者＿休業開始時賃金月額証明書・短縮措置等適用時賃金証明書（雇保）
• 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（雇保）
• 育児休業給付金支給申請書（雇保）
• 介護休業給付金支給申請書（雇保）

＜企業の年間定例の届出＞

• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者賞与支払届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者報酬月額算定基礎届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿被保険者報酬月額算定基礎届（総括表）（社保）
• 労働保険＿概算保険料申告書（中途成立）（労保）
• 労働保険＿概算・確定保険料申告書（年度更新用）（労保）
• 労働保険＿確定保険料申告書（保険年度途中で解散等）（労保）
• 労働保険＿概算保険料申告書（有期事業）（労保）
• 労働保険＿確定保険料申告書（有期事業）（労保）
• 労働保険＿一括有期事業報告書（建設の事業）（労保）
• 労働保険＿一括有期事業総括表（建設の事業）（労保）

＜企業の変更に関する届出（支店開設なども含む）＞

• 健康保険・厚生年金保険＿事業所関係変更（訂正）届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿適用事業所（所在地・名称）変更（訂正）届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿適用事業所全喪届（社保）
• 健康保険・厚生年金保険＿新規適用届（社保）
• 雇用保険適用事業所設置届（雇保）
• 雇用保険適用事業所廃止届（雇保）
• 雇用保険事業主事業所各種変更届（雇保）
• 労働保険＿保険関係成立届（労保）
• 労働保険＿概算・増加・確定保険料申告書（労保）
• 労働保険＿継続事業一括認可・追加・取消申請書（労保）
• 労働保険＿労働保険料還付請求書（労保）
• 労働保険＿名称、所在地等変更届（労保）

労働・社会保険の手続きに関するサポート業務

当事務所では、社会保険労務士が企業を代行して手続きを行う、労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）などの届出・申請のうち、電子申請が可能なものは電子申請にて手続きを行います。

電子申請の主なメリットとしては以下のものが挙げられます。

• 行政庁の閉庁時間でも申請できる。
• 行政庁に行く時間や待ち時間がかからない。
• 行政庁からの公文書の発行など郵送時間がかからない。

このことから企業様にも以下のようなメリットとなります。

• 用紙での届出より、早く受理～処理してもらえる。
• 届出後の公文書が早く届く（電子公文書となるため）。
• 届出書類への事業主印を押す手間が省ける（印鑑が必要な場合）。

ただし、届出・申請の内容によっては、行政機関が電子申請に対応していないものもありますので、その場合のみ、用紙での手続きを行います。

当該業務における当事務所の対応エリア

労働・社会保険の手続き業務につきましては、顧問企業様だけでなくスポット契約にも対応しておりますので、当事務所の所在地（佐賀市）から遠方地域の企業様も対応は可能です。

ただし、煩雑な手続きの場合や同一の手続きの期限が集中する時期につきましては、スポット契約や遠方地域の企業様の場合は、顧問企業様を優先とするため、お断りすることもあります。

料金「労働基準法・労働安全衛生法関係の諸手続き」

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
労働基準法による許認可申請等	顧問料に含む	55,000円（税込）～
労働安全衛生法による選任報告等	顧問料に含む	22,000円（税込）～

※上記の料金は１申請等についての料金です。

※労働者派遣事業許可申請、その他複雑な諸届出等については、別途その難易度に応じて算定させていただきます。

料金「労働・社会保険の新規適用、廃止による諸手続き」

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
社会保険の新規適用	22,000円（税込）	44,000円（税込） （被保険者５人まで）
労働保険の新規適用	22,000円（税込）	44,000円（税込） （被保険者５人まで）
社会保険の適用廃止	16,500円（税込）	44,000円（税込） （被保険者５人まで）
労働保険の適用廃止	16,500円（税込）	44,000円（税込） （被保険者５人まで）

※上記の料金は１適用事業所についての料金です。

※スポット契約で被保険者が５人を超える場合は、別途、資格取得届等の料金が加算されます。

料金「労働・社会保険の適用事業所に関する諸手続き」

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
社会保険適用事業所名称・所在地変更届	顧問料に含む	22,000円（税込）
社会保険事業所関係変更届	顧問料に含む	22,000円（税込）
雇用保険事業主事業所各種変更届	顧問料に含む	22,000円（税込）

※上記の料金は１適用事業所についての料金です。

料金「労働・社会保険の被保険者等に関する諸手続き」

（１）被保険者の適用関係

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
社会保険資格取得届	顧問料に含む	5,500円（税込）
雇用保険資格取得届	顧問料に含む	5,500円（税込）
社会保険被扶養者異動届	顧問料に含む	5,500円（税込）
社会保険資格喪失届	顧問料に含む	5,500円（税込）
雇用保険資格喪失届＋離職票	顧問料に含む	13,750円（税込）
雇用保険資格喪失届	顧問料に含む	5,500円（税込）
雇用保険離職票	顧問料に含む	11,000円（税込）
社会保険氏名変更届	顧問料に含む	5,500円（税込）
雇用保険氏名変更届	顧問料に含む	5,500円（税込）
社会保険住所変更届	顧問料に含む	5,500円（税込）
その他の届出書	顧問料に含む	5,500円（税込）

※上記の料金は１被保険者についての料金です。

（２）各種保険給付申請

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
労災＿給付申請	顧問料に含む	16,500円（税込）
労災＿平均賃金算定内訳	顧問料に含む	27,500円（税込）
労災＿第三者行為災害届	44,000円（税込）	88,000円（税込）
雇保＿賃金月額証明書	顧問料に含む	22,000円（税込）
雇保＿継続給付申請（初回）	顧問料に含む	22,000円（税込）
雇保＿継続給付申請（２回目以降）	顧問料に含む	11,000円（税込）
健保＿傷病手当金申請	顧問料に含む （事業主証明のみ）	44,000円（税込） （事業主証明のみの場合は22,000円（税込））
健保＿出産手当金申請	顧問料に含む （事業主証明のみ）	44,000円（税込） （事業主証明のみの場合は22,000円（税込））
健保＿第三者の行為による傷病届	44,000円（税込）	88,000円（税込）

※上記の料金は１被保険者につき１申請書についての料金です。

（３）保険料の算定・申告

業務内容	顧問契約あり	スポット契約
労働保険申告 （一元適用または二元適用の雇用保険のみ）	顧問料に含む	基本料44,000円（税込） ＋労働者１人につき1,100円（税込）（６人目から）
社会保険算定基礎届	顧問料に含む	基本料44,000円（税込） ＋被保険者１人につき1,100円（税込）（６人目から）
社会保険月額変更届	顧問料に含む	基本料22,000円（税込） ＋被保険者１人につき1,100円（税込）（６人目から）
社会保険賞与支払届	顧問料に含む	基本料22,000円（税込） ＋被保険者１人につき550円（税込）（６人目から）

※上記の料金は１適用事業所についての料金です。

※労働保険の申告について、建設業等の二元適用の労災保険のみの場合は、情報量や業務内容等を考慮して、料金をお見積り致します。