就業規則の作成

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就業規則の作成

社会保険労務士暁事務所が、企業の就業規則の作成～届出をサポートします。

新規で作成する場合はもちろんですが、既存の規則の一部改定等にも対応しております。

業務内容や料金（報酬）等につきましては、お気軽にお問い合わせください。

就業規則とは

就業規則とは、労働者の労働条件や職場の秩序等についての決まり事を定めた、企業内部のルールブックのことです。

常時１０人以上の労働者を使用する事業場は、それぞれに就業規則を作成し届け出る義務が法律に定められています。

就業規則を作成しておくと次項のようなメリットもありますので、作成・届出義務のない事業場でも作成しておくことをおすすめします。

就業規則のメリット

就業規則を作っておく主なメリットとしては、以下のことが考えられます。

労働者に就業規則を周知しておくことで、その後の労使間の「知らなかった。」などのようなトラブルを未然に防ぐことができます。
労働者に業務命令や服務規定などの義務を与えることができます。また、これを犯した者に対しての制裁処分を行うことができます。
法律に定めのない事項について、その事業場の独自ルールとして、就業規則で細かく定めることができます。
変形労働時間制など、法律上の例外規定による制度を導入することができます。
賃金規程など、しっかりと作っておくことで、事務担当者が交代しても業務の引継ぎがしやすくなります。
雇用関係助成金等の国からの支援策の受給にあたって、就業規則の内容が関係する場合もあります。

就業規則に記載すべき内容

就業規則の内容をどうするかは基本的には自由ですが、必ず記載が必要な事項などの一定の法律上のルールがあります。

就業時間・休日・休暇・賃金の決定等については、「絶対的必要記載事項」となっており、必ず記載しなければなりません。

退職金の支給・安全衛生・職業訓練等の企業の独自ルールを設ける場合には、「相対的必要記載事項」としての記載が必要となります。

いずれの記載事項でも、就業規則の内容が法令違反とならないように、労働関係法令をよく理解しておく必要があります。

就業規則の編集について

就業規則を「就業規則」というタイトルで１冊にまとめても、「就業規則」「賃金規程」「退職金規程」「育児・介護休業規程」「パート規程」のように複数タイトルで分冊にしても、どちらでも法律上の問題はありません。

ただし、労働関係法令は数ある法律の中でも頻繁に法改正がありますので、作成後の運用面を考えると分冊にしたほうが対応がしやすいと思います。