佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。労働者派遣事業（人材派遣業）・職業紹介事業の許可申請等に関するサポート業務を行っております。
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〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目１－４
労働者派遣事業許可申請等サポート
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当該業務につきましては、主に佐賀市及びその近隣市町村の企業様を対象としております。
労働者派遣事業を行うためには、営業許可として、厚生労働大臣の労働者派遣事業許可を受ける必要があります。
この許可を受けないで労働者派遣事業を行った場合は、罰則として、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられることとなっています。
主な許可要件は、一定の財産的要件と事業所の面積要件を満たす他、キャリア形成支援制度や教育訓練に関する要件、派遣元責任者の選任等が必要となります。
※労働者派遣のことを「人材派遣」ということもありますが、「人材派遣」というと雇用契約（労働契約）によらない契約関係も含んでしまうため、当サイトでは法律用語である「労働者派遣」を主に表記しています。
有料職業紹介事業を行うためには、営業許可として、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可を受ける必要があります。
この許可を受けないで有料職業紹介事業を行った場合は、罰則として、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられることとなっています。
主な許可要件は、一定の財産的要件と事業所の面積要件を満たす他、事業主が欠格事由に該当しないこと、職業紹介責任者の選任等が必要となります。
●事業主に義務づけられている労働保険（労災保険、雇用保険）や社会保険（健康保険、厚生年金）の様々な手続き（派遣労働者も含む）を代わって行います。（労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合）
●労働者情報（派遣労働者も含む）をデータとして保管し、年齢やその他の情報の変更に伴う事務手続等が、漏れなく処理できるようにチェックします。（労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合）
●法改正や助成金などの有益な情報をお届けするとともに、法改正などの対応についてサポートいたします。
●社内の労務管理に関する帳簿書類等の作成や運用指導を行います。
●採用・退職、人事処遇、労務管理、給与・賞与・退職金などの人事経営について相談を受けアドバイスいたします。
●労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・更新・変更等の手続きを代行いたします。（スポット契約より割安な料金で対応）
※上記の金額は月額で表示しています。
※あくまで目安です。実際には労働者派遣事業・職業紹介事業の運営状況等を考慮して決定いたします。
※給与計算及び各種手続きは含みません。ただし、労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合、別途相談に応じます。
※上記の「顧問契約あり」とは、労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約を締結している場合です。
※上記の金額は１事業所あたりの料金です。複数事業所等の状況によって料金が変動します。
※上記の「顧問契約あり」とは、労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約を締結している場合です。
※上記の金額は１事業所あたりの料金です。複数事業所等の状況によって料金が変動します。
当該業務につきましては、主に佐賀市及びその近隣市町村の企業様を対象としております。
労働者派遣事業とは
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令で派遣先の労働に従事させ、派遣先から報酬を得ることを目的としています。労働者派遣事業を行うためには、営業許可として、厚生労働大臣の労働者派遣事業許可を受ける必要があります。
この許可を受けないで労働者派遣事業を行った場合は、罰則として、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられることとなっています。
主な許可要件は、一定の財産的要件と事業所の面積要件を満たす他、キャリア形成支援制度や教育訓練に関する要件、派遣元責任者の選任等が必要となります。
※労働者派遣のことを「人材派遣」ということもありますが、「人材派遣」というと雇用契約（労働契約）によらない契約関係も含んでしまうため、当サイトでは法律用語である「労働者派遣」を主に表記しています。
有料職業紹介事業とは
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関して、手数料等の対価を受けて行う職業紹介事業のことをいいます。営利を目的とするか否かは関係ありません。有料職業紹介事業を行うためには、営業許可として、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可を受ける必要があります。
この許可を受けないで有料職業紹介事業を行った場合は、罰則として、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられることとなっています。
主な許可要件は、一定の財産的要件と事業所の面積要件を満たす他、事業主が欠格事由に該当しないこと、職業紹介責任者の選任等が必要となります。
メニュー（労働者派遣事業・職業紹介事業お役立ち知識）
その他、労働者派遣事業・職業紹介事業についてのお役立ち知識として、以下のリンクもご覧ください。労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約に関するサポート業務
当事務所の労働者派遣事業所様・職業紹介事業所様向けの顧問契約業務は、労働者派遣事業・職業紹介事業以外の通常の顧問契約における業務の他、労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・更新・変更等の手続き、労働者派遣事業・職業紹介事業に関する助言・指導等について、以下のとおりサポートいたします。●事業主に義務づけられている労働保険（労災保険、雇用保険）や社会保険（健康保険、厚生年金）の様々な手続き（派遣労働者も含む）を代わって行います。（労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合）
●労働者情報（派遣労働者も含む）をデータとして保管し、年齢やその他の情報の変更に伴う事務手続等が、漏れなく処理できるようにチェックします。（労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合）
●法改正や助成金などの有益な情報をお届けするとともに、法改正などの対応についてサポートいたします。
●社内の労務管理に関する帳簿書類等の作成や運用指導を行います。
●採用・退職、人事処遇、労務管理、給与・賞与・退職金などの人事経営について相談を受けアドバイスいたします。
●労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・更新・変更等の手続きを代行いたします。（スポット契約より割安な料金で対応）
料金「労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約」
| 労働者数等の目安 | 顧問契約料金の目安 |
| 役員＋通常労働者＋派遣労働者＝２０人未満 | 33,000円（税込） |
| 役員＋通常労働者＋派遣労働者＝２０人～３９人 | 55,000円（税込） |
| 役員＋通常労働者＋派遣労働者＝４０人～５９人 | 77,000円（税込） |
| 役員＋通常労働者＋派遣労働者＝６０人～７９人 | 99,000円（税込） |
| 役員＋通常労働者＋派遣労働者＝８０人～ | 応相談 |
※上記の金額は月額で表示しています。
※あくまで目安です。実際には労働者派遣事業・職業紹介事業の運営状況等を考慮して決定いたします。
※給与計算及び各種手続きは含みません。ただし、労働者数が概ね２０人未満の小規模事業所様の場合、別途相談に応じます。
料金「労働者派遣事業に関する各種申請手続き」
| 業務内容 | 顧問契約あり | スポット契約 |
| 労働者派遣事業許可申請 | 220,000円（税込）～ | 275,000円（税込）～ |
| 労働者派遣事業許可更新 | 110,000円（税込）～ | 165,000円（税込）～ |
| 労働者派遣事業報告書 | 33,000円（税込）～ | 55,000円（税込）～ |
| 労働者派遣事業収支決算書 | 16,500円（税込）～ | 33,000円（税込）～ |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | 16,500円（税込）～ | 33,000円（税込）～ |
| 労働者派遣事業各種変更届 | 33,000円（税込）～ | 55,000円（税込）～ |
| 労使協定作成 | 55,000円（税込）～ | 110,000円（税込）～ |
※上記の「顧問契約あり」とは、労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約を締結している場合です。
※上記の金額は１事業所あたりの料金です。複数事業所等の状況によって料金が変動します。
料金「有料職業紹介事業に関する各種申請手続き」
| 業務内容 | 顧問契約あり | スポット契約 |
| 有料職業紹介事業許可申請 | 110,000円（税込）～ | 198,000円（税込）～ |
| 有料職業紹介事業許可更新 | 88,000円（税込）～ | 132,000円（税込）～ |
| 有料職業紹介事業報告書 | 33,000円（税込）～ | 55,000円（税込）～ |
| 有料職業紹介事業各種変更届 | 33,000円（税込）～ | 55,000円（税込）～ |
※上記の「顧問契約あり」とは、労働者派遣事業・職業紹介事業向け顧問契約を締結している場合です。
※上記の金額は１事業所あたりの料金です。複数事業所等の状況によって料金が変動します。
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