佐賀県佐賀市の「司法書士 暁事務所」です。会社・法人登記、不動産登記、家庭裁判所・法務局等への諸手続きに関する業務を取り扱っております。
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債務整理に関する手続き
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当該業務につきましては、主に佐賀市及びその近隣市町村にお住まいの方を対象としております。
●任意整理
●個人再生
●自己破産
これらの手続きは司法書士が一方的に決定し進めるものではなく、まず依頼者の話を聞いてから取り組むものになります。
仮に、ある手続きで進めていても、状況によって方向性を変えることもあります。
＜メリット＞
●特定の債権者のみを任意整理の対象とすることができるため、例えば、勤務先からの借入れのみを任意整理の対象とすることができる。
●裁判所を介さずに手続きができる。
●過払金の先行回収が可能である。
●残債務の返済方法を弾力的に組める。
●家族や会社に内緒で問題を解決できる可能性がある。
＜デメリット＞
●債権者の協力が得られない場合がある。
●原則として利息制限法の範囲でのみ減額される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜予想される期間＞
●３ヶ月から１年程度
住宅などの財産の清算はせずに、借金等の返済について、法で定められた最低返済額以上 の返済を行い、残額を免除してもらう方向での解決方法（再建型）です。
その金額を、原則３年以内（最長５年）で分割して返済するという再生計画を作成する必要があります。
＜メリット＞
●大幅な元本カットが可能である。
●債権者の個別の同意は不要である。
●現在使用している財産を清算する必要がない。
●住宅資金特別条項によって住宅の保持も可能である。
●開始決定により強制執行の手続きが中止される。
●破産免責不許可事由があっても申立てが可能である。
●個人再生を利用しても、法律上の職業制限がかかることがない。
＜デメリット＞
●手続きが煩雑である。
●高額な予納金の負担が生じることがある。
●個人再生手続開始前の債権額が５，０００万円以下でなければ利用できない。
●保証人等には手続きの効力が及ばないため、保証人等が保証する債務額は減額されない。
●勤務先・友人・親族の借入れがあると、個人再生申立てを知られる。
●官報に氏名、住所が記載される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜期間＞
●１～２年程度
＜メリット＞
●破産手続きをするにあたり、負債総額に上限がない。
●債権者の同意が不要である。
●原則的には債務は免責される。
●債務者の収入の見込は不要である。
＜デメリット＞
●免責不許可事由があると、債務の免責がされないことがある。
●法律上、破産した場合は職を失うものがある（例：弁護士、司法書士、保険外交員、警備員等）。
●保証人等には手続きの効力が及ばないため、保証人等が保証する債務は免責されない。
●勤務先・友人・親族の借入れがあると、個人再生申立てを知られる。
●官報に氏名、住所が記載される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜期間＞
●６ヶ月～１年程度
上記の手続きに際しては報酬が発生しますが、収入がない方や、支援してくれる親族等も不在の場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、手続きを行うことができます。
ただし、法律扶助制度は費用の立替えになるので、後日、法テラスに返済の必要はあります。
よって、ご依頼いただいた業務に関して、別に相談料をいただくこともありませんので、ご安心ください。
（２）その他の重要事項
※当該料金表につきましては、経済情勢の変化により改定させていただくことがあります。
当該業務につきましては、主に佐賀市及びその近隣市町村にお住まいの方を対象としております。
債務整理とは
債務整理とは簡単にいえば借金の整理のことで、以下のように区分されています。●任意整理
●個人再生
●自己破産
これらの手続きは司法書士が一方的に決定し進めるものではなく、まず依頼者の話を聞いてから取り組むものになります。
仮に、ある手続きで進めていても、状況によって方向性を変えることもあります。
任意整理
任意整理は、利息のカットや原則３年間の長期分割払いの交渉を債権者と行い、毎月の返済の負担を減らす手続きです。＜メリット＞
●特定の債権者のみを任意整理の対象とすることができるため、例えば、勤務先からの借入れのみを任意整理の対象とすることができる。
●裁判所を介さずに手続きができる。
●過払金の先行回収が可能である。
●残債務の返済方法を弾力的に組める。
●家族や会社に内緒で問題を解決できる可能性がある。
＜デメリット＞
●債権者の協力が得られない場合がある。
●原則として利息制限法の範囲でのみ減額される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜予想される期間＞
●３ヶ月から１年程度
個人再生
住宅を所有されている方が、その財産である住宅を手放さずに借金の返済していきたい方向けの債務整理手段になります。住宅などの財産の清算はせずに、借金等の返済について、法で定められた最低返済額以上 の返済を行い、残額を免除してもらう方向での解決方法（再建型）です。
その金額を、原則３年以内（最長５年）で分割して返済するという再生計画を作成する必要があります。
＜メリット＞
●大幅な元本カットが可能である。
●債権者の個別の同意は不要である。
●現在使用している財産を清算する必要がない。
●住宅資金特別条項によって住宅の保持も可能である。
●開始決定により強制執行の手続きが中止される。
●破産免責不許可事由があっても申立てが可能である。
●個人再生を利用しても、法律上の職業制限がかかることがない。
＜デメリット＞
●手続きが煩雑である。
●高額な予納金の負担が生じることがある。
●個人再生手続開始前の債権額が５，０００万円以下でなければ利用できない。
●保証人等には手続きの効力が及ばないため、保証人等が保証する債務額は減額されない。
●勤務先・友人・親族の借入れがあると、個人再生申立てを知られる。
●官報に氏名、住所が記載される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜期間＞
●１～２年程度
自己破産
現時点での自分の財産や収入を全部あてても、その全ての債務を支払うことができなくなった場合に、申立により裁判所の手続きで、自分の財産をすべて処分して、そのお金を全ての債権者に対して、債権額に応じて平等に分配して債務を清算する制度です。＜メリット＞
●破産手続きをするにあたり、負債総額に上限がない。
●債権者の同意が不要である。
●原則的には債務は免責される。
●債務者の収入の見込は不要である。
＜デメリット＞
●免責不許可事由があると、債務の免責がされないことがある。
●法律上、破産した場合は職を失うものがある（例：弁護士、司法書士、保険外交員、警備員等）。
●保証人等には手続きの効力が及ばないため、保証人等が保証する債務は免責されない。
●勤務先・友人・親族の借入れがあると、個人再生申立てを知られる。
●官報に氏名、住所が記載される。
●信用登録情報（ブラックリスト）に登録される。
＜期間＞
●６ヶ月～１年程度
上記の手続きに際しては報酬が発生しますが、収入がない方や、支援してくれる親族等も不在の場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、手続きを行うことができます。
ただし、法律扶助制度は費用の立替えになるので、後日、法テラスに返済の必要はあります。
当事務所の対応について
当事務所では、その債務整理に関する手続きが法的に必要なものか、どういった法的効果を及ぼすのか、デメリットはないか等について、きちんと説明をした上で業務を請け負いますので、無駄な料金を請求することはありません。よって、ご依頼いただいた業務に関して、別に相談料をいただくこともありませんので、ご安心ください。
料金「債務整理に関する手続き」
（１）債務整理| 業務内容（事件名） | 料金（税込） | 備考 |
| 個人破産申立書作成 | 275,000円～ | 印紙・切手代を含む。 |
| 個人再生申立書作成 | 330,000円～ | 印紙・切手代を含む。 |
（２）その他の重要事項
| ●佐賀市以外に出張が必要な場合は、交通費を請求させていただきます。 ●事件内容により難易度加算（上記報酬額の50％以内の範囲）を行う場合があります。 |
※当該料金表につきましては、経済情勢の変化により改定させていただくことがあります。
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