佐賀県佐賀市の「司法書士暁事務所」です。会社・法人登記、不動産登記、家庭裁判所・法務局等への諸手続きに関する業務を取り扱っております。

佐賀県佐賀市の司法書士｜司法書士暁事務所

ＴＥＬ：050-1706-3136

〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目１－４

事務所案内CONCEPT

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司法書士暁事務所の事務所案内です。

事務所方針

当事務所は、安心・信頼・確実・誠実をモットーに、お客様への対応を行います。

＜お客様（依頼主）の気持ち（利益）を最大限に尊重して＞

我々は、お客様の最大限の気持ち（利益）を尊重して、依頼をお受けしますので、万が一、依頼人と紛争状態等にある相手方からの仕事の依頼を受けることによって、依頼人の権利を損う可能性がある場合は、相手方からの依頼をお断りします。

＜料金の透明性＞

よく我々のような専門士業の料金体系は分かりづらいと言われます。

そこで当事務所では、少しでも安心して業務を依頼していただけるように、業務開始前のご相談は無料とし、その後に必ず料金を提示した上で業務依頼を受けるようにしております。

また、ホームページ等でも、できるだけ詳細に料金を提示しております。

＜当事務所はサービス業＞

専門士業というと、敷居が高そう、怖そうな先生だったらどうしようと思われる方もいらっしゃいます。

士業は先生とよばれることが多い職種ですが、私達は法的サービスを提供し、依頼人を満足させることが第一です。

なので、当事務所は「士業はサービス業」というスタンスを対応方針として、それと同時に、皆様から「先生」と呼ばれるにふさわしい人間性を持った人物となれるよう、日々精進しております。

不安を抱えておられる皆様には、まずはお気軽にお声かけいただけると幸いです。

代表者メッセージ

司法書士暁事務所　代表の池田と申します。当事務所のホームページをご覧くださりありがとうございます。

司法書士は、不動産の権利関係や株式会社や合同会社、一般社団法人などの登記を行う業務を中心に行っております。

他にも皆様を法的に保護するための様々な業務にも従事し、訴訟における書類作成、認知症になった家族の法定代理人となる成年後見人、なども業務の範囲となります。

私（池田）は２０１３年から社会保険労務士として業務を行っておりますが、一見すると、社会保険労務士という会社と労働者との労働関係の法律を取り扱う業務と、民法・不動産登記法や会社法・商業登記法を取り扱う司法書士の業務には、繋がりがないと思われる方も多いかと思います。

しかしながら、どちらの業務も、ご依頼者様が安心できる未来へと導くためのお手伝いをすることは同じなのです。

まず、司法書士の業務に関していえば、以下のとおりです。

ご依頼者様の相続における資産の承継についてのご相談の場合、後日、ご遺族の方々の間で紛争が生じず、かつ、ご依頼者様及びご遺族の方々がともに満足できる、資産承継の道筋を一緒に考えます。
会社設立の相談の場合、会社の運営に関して負担が少なく、かつ、安心して経営できるような会社の在り方を一緒に考えます。
ご家族の方が認知症の疑いがあるようなとき、当事者家族の生活が安定する道筋を一緒に考えます。
訴訟に至るおそれのある紛争が生じたとき、ご依頼者様の抱えている不安を取り除くための方法を一緒に考えます。

次に、社会保険労務士の業務に関していえば、以下のとおりです。

会社内部の秩序を守ることは勿論ですが、良好な労使関係を構築できる就業規則を一緒に考えます。
従業員も安心して業務に取り組むことができる労働環境や労務管理の方法を一緒に考えます。
会社と従業員との間で紛争が生じたとき、一緒に解決策を考えたり、面談するときに同席したりして支えます。
労働関係法令の許認可を受けるためのサポート、許認可を受けた後のサポートを通じて、その企業様が安心して事業を行えるように支えます。

司法書士の業務でも、社会保険労務士の業務でも、ご依頼者様のお悩みの現状から安心できる未来へと繋がる道筋を一緒に考え、その流れとなるよう導いていきます。

ご依頼者様の安心できる未来を、当事務所と一緒に目指しましょう！

ワンストップ対応の強み

私（池田）は、皆様の様々なお悩みを幅広くサポートできる士（サムライ）になるために、司法書士の国家資格を取得し、これまでの社会保険労務士の業務に加えて、営業活動を行うに至りました。

よって、当事務所の強みは「司法書士～社会保険労務士によるワンストップ対応」です。

例えば、会社設立の場合は、定款の作成から設立登記を司法書士業務として、会社設立直後の労働保険・社会保険の新規適用の手続き等を社会保険労務士業務として行うことができます。

また、社会保険労務士の顧問契約をいただいた場合は、その後の会社経営で継続的に必要となる労働法・社会保険各法による帳簿の作成や行政機関への届出等もサポートできますし、たまに必要となる法人登記関係（役員変更登記申請...等）の面倒もみさせていただくことができます。

「これは司法書士の業務の範囲になるのだろうか？」「こんな相談したらどう思われるだろうか？」など、相談の入り口で迷われる方もおられると思いますが、当事務所では、まず最初にお話をお聞きして、当事務所で対応ができる業務範囲ではなかった場合は、他士業（弁護士・税理士・行政書士...等）の他の事務所にお繋ぎしますので、安心してお問い合わせいただけたらと思います。