佐賀県佐賀市の「司法書士 暁事務所」です。会社・法人登記、不動産登記、家庭裁判所・法務局等への諸手続きに関する業務を取り扱っております。
ＴＥＬ：050-1706-3136
〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目１－４
個人再生手続きとは
トップページ ＞ お役立ち（司法書士コラム） ＞ 個人再生手続きとは
そして、債権者の意見を聞き、裁判所による再生計画の認可が確定した後で、その計画どおりの返済をすることにより、残りの債務（養育費・税金など一部の債務を除く）などが免除されるという手続きです。
一例として、借金額が５００万円あった場合、借金額が１００万円まで減額され、その１００万円を３年間で返済していくことになります。
※任意整理とは、債権者と直接交渉して、新たな返済計画に基づいて返済をし、債務者の生活の立て直しをしていく手続きになります。
１．手続きが煩雑である。
個人再生手続き申立前にあたり準備する書類が多く、また、開始決定後のスケジュール管理も必要です。
そのために、かなりの労力と時間を使うことなります。
例えば、申立てにあたっては、以下のような書類を作成しなければなりません。
（１）家計表
（２）財産目録
（３）清算価値算出シート（給与所得者については、可処分所得額計算シート）
（４）返済計画表...など
２．高額な予納金の負担がある。
個人再生委員が選任された場合は、破産手続きに比べて高額な予納金を裁判所に支払う必要があります。
他にも、保証人は全額返済義務に変わりがないことや、官報に掲載されること、勤務先などに内緒で手続きができないことは、自己破産手続きと同様にデメリットとして挙げられます。
また、ブラックリストへの掲載は、任意整理、自己破産手続き共に、デメリットとして挙げられます。
上記①は個人事業を営む者が利用するものであり、上記②は安定した収入のある給与所得者が利用するものになります。
＜小規模個人再生手続き＞
（１）個人商店主や小規模の事業を営んでいる人であること
（２）借金等の総額（住宅ローンを除く）が５０００万円以下であること
（３）将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること...など
＜給与所得者等再生手続き＞
（１）給与所得者であること
（２）借金等の総額（住宅ローンを除く）が５０００万円以下であること
（３）将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
（４）収入が給料等で、その金額が安定していること...など
１．個人再生手続き開始の申立てをし、債務者への審尋（面接）を経て、開始決定がされる。
２．返済する債権を確定（「再生債権」といいます。）させて、その確定債権についての返済額を確定させる。
３．再生債権に対する返済計画案（「再生計画案」といいます。）を管轄地方裁判所に提出する。
４．各債権者に対して、再生計画案に賛成するか否かの意見聴取を行い、裁判所から、その再生計画の認可を受ける。
５．認可を受けた再生計画を基に、３年以内の期間内に返済をしていく。
専門家のほうで書類作成やスケジュール管理等はできますが、再生計画が認可された後の返済については、依頼人ご本人の責任で行ってもらう必要があります。
人生の再スタートという意味で、依頼人の方にも頑張ってもらう必要があります。
個人再生手続きとは
多重債務などにより借金などの返済ができなくなった人が、現在の債権者からの借金額から減額した後の借金額を原則３年間で分割して返済する再生計画を立てます。そして、債権者の意見を聞き、裁判所による再生計画の認可が確定した後で、その計画どおりの返済をすることにより、残りの債務（養育費・税金など一部の債務を除く）などが免除されるという手続きです。
一例として、借金額が５００万円あった場合、借金額が１００万円まで減額され、その１００万円を３年間で返済していくことになります。
個人再生手続きと他の債務整理の方法との比較
個人再生手続きを選択する場合のメリットを、他の債務整理の方法と比較すると以下のようになります。| 個人再生手続き | 任意整理 | 自己破産手続き |
| 債権者の個別の同意なく手続きができる。 | 個別の同意が必要となっている。 | 個人再生手続きと同じ。 |
| 個人の財産の清算は必要ない。 | 債権の種類によっては、債権者に引き上げられる財産がある。 | 個人財産の清算が必要。 |
| 住宅の保持が可能である。 | 住宅ローンを対象から除外する場合は、住宅の保持は可能。 | 個人財産の清算が必要であるので、住宅を手放すことになる。 |
| 強制執行の手続きが中止される。 | 強制執行をされているということは、債権者との関係修復が困難であるので、任意整理に応じてもらう可能性は低い。 | 強制執行の手続き係属中に、債務者に対する破産手続き開始決定がなされると、強制執行は失効する。 |
| 破産免責不許可事由があっても申立ては可能。 | 破産免責不許可事由があっても手続き可能。 | 理由によっては、免責されないことがある。 |
| 法律上の職業制限がない。 | 個人再生手続きと同じ。 | 退職をしなければならない職業がある。 |
※任意整理とは、債権者と直接交渉して、新たな返済計画に基づいて返済をし、債務者の生活の立て直しをしていく手続きになります。
個人再生のデメリットは
個人再生手続きにおいては、以下のようなデメリットもあります。１．手続きが煩雑である。
個人再生手続き申立前にあたり準備する書類が多く、また、開始決定後のスケジュール管理も必要です。
そのために、かなりの労力と時間を使うことなります。
例えば、申立てにあたっては、以下のような書類を作成しなければなりません。
（１）家計表
（２）財産目録
（３）清算価値算出シート（給与所得者については、可処分所得額計算シート）
（４）返済計画表...など
２．高額な予納金の負担がある。
個人再生委員が選任された場合は、破産手続きに比べて高額な予納金を裁判所に支払う必要があります。
他にも、保証人は全額返済義務に変わりがないことや、官報に掲載されること、勤務先などに内緒で手続きができないことは、自己破産手続きと同様にデメリットとして挙げられます。
また、ブラックリストへの掲載は、任意整理、自己破産手続き共に、デメリットとして挙げられます。
個人再生手続きには種類がある
個人再生手続きは２種類あり、①小規模個人再生手続き、②給与所得者等再生手続きというものがあります。上記①は個人事業を営む者が利用するものであり、上記②は安定した収入のある給与所得者が利用するものになります。
どのような要件があるのか
それぞれの手続きについて、主な要件は以下のとおりです。＜小規模個人再生手続き＞
（１）個人商店主や小規模の事業を営んでいる人であること
（２）借金等の総額（住宅ローンを除く）が５０００万円以下であること
（３）将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること...など
＜給与所得者等再生手続き＞
（１）給与所得者であること
（２）借金等の総額（住宅ローンを除く）が５０００万円以下であること
（３）将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
（４）収入が給料等で、その金額が安定していること...など
どのような流れで進むのか
個人再生手続きの主な流れは、以下のとおりです。１．個人再生手続き開始の申立てをし、債務者への審尋（面接）を経て、開始決定がされる。
２．返済する債権を確定（「再生債権」といいます。）させて、その確定債権についての返済額を確定させる。
３．再生債権に対する返済計画案（「再生計画案」といいます。）を管轄地方裁判所に提出する。
４．各債権者に対して、再生計画案に賛成するか否かの意見聴取を行い、裁判所から、その再生計画の認可を受ける。
５．認可を受けた再生計画を基に、３年以内の期間内に返済をしていく。
専門家ができること
専門家としては、どの債務整理が適切なのかは、依頼人の方の話や債務の状況等で判断していくことになります。専門家のほうで書類作成やスケジュール管理等はできますが、再生計画が認可された後の返済については、依頼人ご本人の責任で行ってもらう必要があります。
人生の再スタートという意味で、依頼人の方にも頑張ってもらう必要があります。
copyright(c) 2024 司法書士 暁事務所（佐賀県佐賀市） all rights reserved.