「助成金・補助金の違いと種類」に関する内容について、記載しています。
助成金申請のご参考にしてください。
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助成金と補助金の違い
助成金と補助金について、同じ意味のものだと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、実は違うものです。
言葉として使い分けないと会話に困ることはないとは思いますが、雇用・労働関係（厚生労働省関係）のものが「助成金」とよばれ、それ以外のものが「補助金」とよばれるものです。
申請者に代わって手続きを行う専門家も、助成金と補助金で違っており、助成金は社会保険労務士が申請手続きを行いますが、補助金のうち行政機関が窓口のものは、行政書士が申請手続きを行うことができます（取扱業務としている行政書士は少ないとは思います。）。
企業に関係する補助金については、中業企業診断士が相談に応じたり、申請に至るまでのコンサルティングをすることもあります。
助成金と補助金の大まかな比較をすると、以下の表のとおりとなります。
ただし、補助金全般で比較すると、あまりにも範囲が広すぎるため、企業に関係する補助金（研究開発関係）に限定しています。
| 雇用・労働関係 （助成金） | 研究開発関係 （補助金） | |
|---|---|---|
| 関係省庁 | 厚生労働省とその外郭団体が中心 | 経済産業省、農林水産省など |
| 制度の目的 | 雇用の促進、定着、離職防止等 | 産業の発展、地域活性化、環境開発等 |
| 種類 | ４０～５０種類 | ３，０００種類以上 |
| 公募時期 | 随時 | 年１～２回 |
| 受給要件 | 目的に沿った要件を満たせば、ほぼ確実 | 要件の他に、選考基準がある場合も |
| 支給額 | １０～５００万円が中心 | ５００～５，０００万円、１億円以上の場合も |
助成金の種類
助成金の目的別の種類を掲げますと、以下のようなものがあります。
- 業績不振に伴う離職防止を目的としたもの
- 再就職支援を目的としたもの
- 高年齢者や障害者等の雇用の促進や定着を目的としたもの
- その他の就職困難者等の雇用の促進や定着を目的としたもの
- 雇用環境の整備を目的としたもの
- 仕事と家庭の両立支援を目的としたもの
- 非正規労働者の労働条件の向上等を目的としたもの
- 教育訓練に関する制度整備や実施を目的としたもの
- 従業員の賃金や福利の向上を目的としたもの
年度による制度の改廃が行われたり、経済状況による特例的な政策がなされることもありますので、参考程度にしてください。
助成金・補助金が支給される理由
助成金・補助金を受ける側としては、あまり考えない方も多いとは思いますが、そもそも、なぜ国等の機関が助成金・補助金を支給するのでしょうか。
簡単に一言でいえば、「経済政策のため」です。
助成金は雇用や労働に関する経済政策のため、それ以外の補助金は、産業の発展や地域の活性化、環境整備などの経済政策のためになされるものです。
ですから、その企業（個人）の利益だけにしかならないことに関しては、助成金や補助金が支給されることはありません。
これらの財源は雇用保険料や税金で賄われており、国の公金を支給するわけですから、当然といえば当然です。
「設備投資をしたいので、何かいい助成金や補助金はありませんか？」という相談をされる方もいらっしゃいますが、この設備投資そのものを目的とした助成金・補助金はないと思います。
これが目的だと、その企業（個人）にしか利益にならないからです。
対して、国等の経済政策に寄与する目的があり、その目的を達成するための手段としての設備投資であるならば、何らかの助成金・補助金の制度が設けられている可能性もありますので、タイミングが合えば受給のチャンスもあるかもしれません。
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