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〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目1−4

業務案内_就業規則の作成

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就業規則とは、労働者の労働条件についてのルールを定めたもので、その企業の憲法といえるものです。就業規則を作成したり改定したりする場合は、労働法規や人事労務についての専門的な知識が必要となってきます。作成にあたっては、経営者の方と話し合いながら、企業としての希望や今後のリスクなどを考え、その企業に最も適した規則を作成いたします。

就業規則の作成に関するサポート業務

就業規則の作成について、主な流れとサポート内容は、以下のとおりです。

1.企業内部における実態調査
現在の労務管理体制や従業員の方の傾向をお聞きしたり、賃金台帳や出勤簿等を拝見させていただくなど、顧客企業様の現状の把握や分析を行います。

2.経営者の方との打ち合わせ
経営者の方(社長、人事責任者の方など)と、当事務所の社労士が、就業規則の雛形をもとに、対面で打ち合わせを行います。

3.就業規則の原案作成
打ち合わせをもとに、就業規則の原案を作成します。その後に経営者の方に原案をご確認していただきます。

4.経営者の方との再打ち合わせ
原案について、変更依頼や疑問点等がある場合は、再度、経営者の方との打ち合わせを行います。

5.労働基準監督署への手続き
就業規則が完成したら、労働者代表の方からの意見書を添付して、労働基準監督署へ提出いたします。

6.従業員への周知・徹底
労働基準監督署の届出印が付いた就業規則をお渡ししますので、その後に、従業員への周知を行っていただきます。

7.その他
その他、就業規則についてのご質問やご相談があれば、適宜対応いたします。

<当事務所の就業規則の特徴>
当事務所では、作成後の就業規則について、用紙での提供の他、ワードデータでの提供も行っております。

当事務所では、お渡し後の就業規則が運用しやすいように、目次も作るようにしております。また、就業規則の本文中に引用条文などがある場合は、太字で強調表示するなどの工夫を凝らしています。

就業規則とは

就業規則とは、労働者の労働条件について定めた企業のルールブックのことです。

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、それぞれに就業規則を作成し届け出る義務が法律に定められています。就業規則を作成しておくと以下のようなメリットがありますので、作成・届出義務のない事業場でも作成しておくことをお勧めします。

<就業規則のメリット>
労働者に対して、就業規則を周知しておくことで、その後の労使間の「言った、言わない。」などのようなトラブルを未然に防ぐことができます。
労働者に、業務命令や服務規定などの義務を与えることができます。また、これを犯した者に対しての制裁処分を行うことができます。
法律に定めのない事項について、就業規則で細かく定めることができます。
例えば、変形労働時間制などの法律上の原則とは異なる制度を導入することができます。

就業規則を作成する場合は、どんな内容を記載しなければならないのでしょうか。これについては法律で、就業規則に必ず記載しなくてはならない「絶対的必要記載事項」と、企業で制度を設ける場合に記載しなければならない「相対的必要記載事項」があります。それ以外の企業で自由に定めてもよい事項が「任意的記載事項」となります。

<就業規則に記載すべき事項>
1.絶対的必要記載事項
始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務の就業時転換に関する事項
賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)

2.相対的必要記載事項
退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法、並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
臨時の賃金等(退職手当を除く)、及び最低賃金額に関する事項
労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項
安全衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
表彰・制裁の種類及び程度に関する事項
その他、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

たまに、就業規則を作成すると、年次有給休暇などの規定が労働者に分かってしまうので、有休取得者が増えることになってしまいそうでイヤだという声を聞くこともありますが、今の時代に有給休暇を知らない労働者は少ないと思います。就業規則を作らなくても法律上の権利として当然に労働者には有給休暇を取得する権利がありますので、あまり意味はないと思います。それよりも就業規則で労働者を規制することのほうが多いので、やはり就業規則を作っておくべきではないでしょうか。

料金「就業規則・諸規程等の作成」(税抜)

業務内容 顧問契約あり スポット契約
就業規則(本則) 75,000円〜 150,000円〜
賃金規程 25,000円〜 50,000円〜
退職金規程 25,000円〜 50,000円〜
育児・介護休業規程 25,000円〜 50,000円〜
パート規程 25,000円〜 50,000円〜
その他の規程 15,000円〜 30,000円〜
就業規則(セット) 125,000円〜 250,000円〜
※変更の場合は、変更箇所や内容等を考慮して決定いたします。
※変更の場合で、変更前の文書データを作成する必要がある場合については、文書データ作成料として、1枚につき1,500円で請け負います。

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