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業務案内_労働・社会保険の手続き

トップページ業務案内 > 労働・社会保険の手続き
企業が行わなければならない労働保険や社会保険の手続きは様々なものがあります。特に労働者に関するものだけでも50数種類はあります。主なものは、入社と退職、氏名・住所変更、被扶養者の異動、給与改定、賞与支給、労災事故、休職関係、労働保険の年度更新、社会保険の定時決定の際などの手続きがあります。

社会保険労務士が扱う社会保険関係の手続きは

主に以下に関係する書類の作成や届出を行います。

労災保険に関する手続き
雇用保険に関する手続き
健康保険に関する手続き
厚生年金に関する手続き
国民年金に関する手続き

社会保険関係の手続きの種類は

比較的届出頻度が高いものを列挙しますと以下のものがあります。

<企業を設立するとき>
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
(社保)
健康保険任意包括被保険者認可申請書・厚生年金保険任意適用申請書
(社保)
健康保険任意包括被保険者資格取得同意書・厚生年金保険任意包括適用同意書
(社保)
特別加入申請書(中小事業主等)
(労災)
雇用保険適用事業所設置届
(雇保)
労働保険 保険関係成立届
(労保)
労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書
(労保)

<労働者を採用するとき>
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
(社保)
健康保険被扶養者(異動)届(健保)
年金手帳再交付申請書
(国年)
基礎年金番号重複取消届
(国年)
国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別変更(訂正)届
(国年)
雇用保険被保険者資格取得届
(雇保)

<労働者が退職するとき>
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
(社保)
健康保険被保険者証回収不能・滅失届
(健保)
厚生年金保険 高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得(申出・申請)書
(厚保)
雇用保険被保険者資格喪失届
(雇保)
雇用保険被保険者離職証明書
(雇保)

<労働者の異動・変動時>
健康保険被扶養者(異動)届
(健保)
厚生年金保険 被保険者住所変更届
(厚保)
健康保険被保険者証(滅失・き損)再交付申請書
(健保)
年金手帳再交付申請書
(国年)
健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届
(社保)
国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別変更(訂正)届
(国年)
厚生年金保険 高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得(申出・申請)書
(厚保)
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
(社保)
雇用保険被保険者転勤届
(雇保)
雇用保険被保険者氏名変更届
(雇保)
雇用保険被保険者証再交付申請書
(雇保)
雇用保険被保険者六十歳到達時(賃金証明書・賃金月額証明書)
(雇保)
雇用保険被保険者 60歳到達時賃金日額登録届・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
(雇保)
高年齢雇用継続給付支給申請書
(雇保)

<労働者が業務上で病気・ケガ・死亡したとき>
療養補償給付たる療養の給付請求書
(労災)
療養補償給付たる療養の費用請求書
(労災)
療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
(労災)
休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
(労災)
障害補償給付支給請求書・障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書
(労災)
障害補償年金・障害年金 前払一時金請求書
(労災)
遺族補償年金支給請求書(遺族特別支給金・遺族特別年金)支給申請書
(労災)
遺族補償年金・遺族年金 前払一時金請求書
(労災)
遺族補償一時金支給請求書、(遺族特別支給金・遺族特別一時金)支給申請書
(労災)
葬祭料請求書
(労災)
(介護補償給付・介護給付)支給請求書
(労災)

<労働者が通勤災害を被ったとき>
療養給付たる療養の給付請求書
(労災)
療養給付たる療養の費用請求書
(労災)
第三者行為災害届(業務災害・通勤災害)
(労災)
療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
(労災)
休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
(労災)
障害給付・遺族年金・遺族一時金・葬祭給付請求書
(労災)

<労働者が業務外の病気・ケガ・出産・休業をしたとき>
健康保険傷病手当金支給申請書
(健保)
健康保険出産手当金支給申請書
(健保)
健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書
(社保)
健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者終了届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
(社保)
雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・短縮措置等適用時賃金証明書
(雇保)
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
(雇保)
育児休業給付金支給申請書
(雇保)
介護休業給付金支給申請書
(雇保)

<企業の年間定例の届出>
健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届(総括表)
(社保)
労働保険 概算保険料申告書(中途成立)
(労保)
労働保険 概算・確定保険料申告書(年度更新用)
(労保)
労働保険 確定保険料申告書(保険年度途中で解散等)
(労保)
労働保険 概算保険料申告書(有期事業)
(労保)
労働保険 確定保険料申告書(有期事業)
(労保)
労働保険 一括有期事業開始届(建設の事業)
(労保)
労働保険 一括有期事業報告書(建設の事業)
(労保)
平成○年度 一括有期事業総括表(建設の事業)
(労保)

<企業の変更に関する届出(支店開設なども含む)>
健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 適用事業所(所在地・名称)変更(訂正)届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届
(社保)
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
(社保)
雇用保険適用事業所設置届
(雇保)
雇用保険適用事業所廃止届
(雇保)
雇用保険事業主事業所各種変更届
(雇保)
労働保険 保険関係成立届
(労保)
労働保険 概算・増加・確定保険料申告書
(労保)
労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書
(労保)
労働保険 労働保険料還付請求書
(労保)
労働保険 名称、所在地等変更届
(労保)

電子申請を利用

当事務所では、社会保険労務士が企業を代行して手続きを行う、労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金)などの届出・申請のうち、電子申請が可能なものについては、電子申請を利用して行っております。

電子申請の主なメリットとしては以下のものが挙げられます。

行政庁の閉庁時間でも申請できる。
行政庁に行く時間や待ち時間がかからない。
行政庁からの公文書の発行など郵送時間がかからない。

このことからクライアント企業様にも以下のようなメリットとなります。

用紙での届出より、早く受理〜処理してもらえる。
届出後の公文書が早く届く(電子公文書となるため)。
届出書類への事業主印を押す手間が省ける。

上記のうち、特にクライアント企業様のメリットとなるのは、「届出書類への事業主印を押す手間が省ける。」ことだと思います。その代わりに「事業主の証明書」をあらかじめ社会保険労務士がとっておく必要はありますが、その後は、届出書類への印鑑捺印のために時間をとってもらったり、郵送でやりとりをする場合の手間が省けたりと、クライアント企業様にかかる負担も軽減できます。

今後もより電子化が推進されていくと思われますので、当事務所としましても、クライアント企業様のメリットとなる限り、積極的に取り組んでいく所存です。

料金「労働基準法・労働安全衛生法関係の諸手続き」(税抜)

業務内容 顧問契約あり スポット契約
労働基準法による許認可申請等 顧問料に含む 20,000円
労働安全衛生法による選任報告等 顧問料に含む 20,000円
※上記の料金は1申請等についての料金です。
※労働者派遣事業許可申請、その他複雑な諸届出等については、別途その難易度に応じて算定させていただきます。

料金「労働・社会保険の新規適用、廃止による諸手続き」(税抜)

業務内容 顧問契約あり スポット契約
社会保険の新規適用 20,000円 40,000円
(被保険者5人まで)
労働保険の新規適用 20,000円 40,000円
(被保険者5人まで)
社会保険の適用廃止 15,000円 40,000円
(被保険者5人まで)
労働保険の適用廃止 15,000円 40,000円
(被保険者5人まで)
※上記の料金は1適用事業所についての料金です。
※スポット契約で被保険者が5人を超える場合は、別途、資格取得届等の料金が加算されます。

料金「労働・社会保険の適用事業所に関する諸手続き」(税抜)

業務内容 顧問契約あり スポット契約
社会保険適用事業所名称・所在地変更届 顧問料に含む 20,000円
社会保険事業所関係変更届 顧問料に含む 20,000円
雇用保険事業主事業所各種変更届 顧問料に含む 20,000円
※上記の料金は1適用事業所についての料金です。

料金「労働・社会保険の被保険者等に関する諸手続き」(税抜)

(1)被保険者の適用関係(税抜)
業務内容 顧問契約あり スポット契約
社会保険資格取得届 顧問料に含む 4,000円
雇用保険資格取得届 顧問料に含む 4,000円
社会保険被扶養者異動届 顧問料に含む 4,000円
社会保険資格喪失届 顧問料に含む 4,000円
雇用保険資格喪失届+離職票 顧問料に含む 6,000円
雇用保険資格喪失届 顧問料に含む 4,000円
雇用保険離職票 顧問料に含む 4,000円
社会保険氏名変更届 顧問料に含む 3,500円
雇用保険氏名変更届 顧問料に含む 3,500円
社会保険住所変更届 顧問料に含む 3,500円
その他の届出書 顧問料に含む 5,000円
※上記の料金は1被保険者についての料金です。
(2)各種保険給付申請(税抜)
業務内容 顧問契約あり スポット契約
労災_給付申請 顧問料に含む 15,000円
労災_平均賃金算定内訳 顧問料に含む 15,000円
労災_第三者行為災害届 20,000円 40,000円
雇保_賃金月額証明書 顧問料に含む 10,000円
雇保_継続給付申請(初回) 顧問料に含む 15,000円
雇保_継続給付申請(2回目以降) 顧問料に含む 7,500円
健保_傷病手当金申請 顧問料に含む
(事業主証明のみ)
15,000円(事業主証明のみの場合は7,500円)
健保_出産手当金申請 顧問料に含む
(事業主証明のみ)
15,000円(事業主証明のみの場合は7,500円)
健保_第三者の行為による傷病届 20,000円 40,000円
※上記の料金は1被保険者につき1申請書についての料金です。
(3)保険料の算定・申告(税抜)
業務内容 顧問契約あり スポット契約
労働保険申告
(一元適用または二元適用の雇用保険のみ)
顧問料に含む 基本料20,000円
+労働者1人につき1,000円(6人目から)
社会保険算定基礎届 顧問料に含む 基本料20,000円
+被保険者1人につき1,000円(6人目から)
社会保険月額変更届 顧問料に含む 基本料10,000円
+被保険者1人につき1,000円(6人目から)
社会保険賞与支払届 顧問料に含む 基本料10,000円
+被保険者1人につき500円(6人目から)
※上記の料金は1適用事業所についての料金です。
※労働保険の申告について、建設業等の二元適用の労災保険のみの場合は、情報量や業務内容等を考慮して、料金をお見積り致します。

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