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業務案内_労使協定の作成

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企業と労働者との決め事は、内容によっては、就業規則ではなく、労使協定の締結によってしなければならないものがあります。労使協定として代表的なものは、労働者に時間外労働や休日労働をしてもらうための36協定ですが、その他にも、賃金から所得税や社会保険料以外のものを控除するための協定や、育児・介護休業の対象者を限定する協定などがあります。

労使協定の作成に関するサポート業務

当事務所が企業の労務管理に必要な労使協定を作成いたします。

労使協定は協定する内容によって複数種類ありますので、何を作ってもらえばいいのか分からない場合は、こちらから企業の労務管理上の実態等について聞き取りを行い、必要な労使協定を整備させていただきますので、ご安心ください。

労使協定の締結が必要な場合は

企業と労働者との労働条件についての取り決め事は、すべて就業規則で定めることができるわけではありません。とくに労働者に負担を与えてしまうようなことについては、企業と労働者との労使協定の締結によって定めなければならないことになっています。労使協定の締結を行わずに協定に定めるべきことをさせている場合は、法違反に問われてしまいます。

また、定めの内容によっては、就業規則でも労使協定でも定めることが可能なものもあります。例えば、労働者に法定外の時間外労働をさせる場合の定めは、就業規則に記載していても必ず労使協定の締結をしなければなりませんが、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入する場合については、就業規則に記載するか、労使協定の締結によってするかは、どちらでもよいことになっています。

なお、労使協定の締結が必要な場合とは以下のようなものが掲げられます。

法定外の時間外労働や法定休日労働を行わせるとき
事業場外労働のみなし労働時間制を導入するとき
1ヶ月単位の変形労働時間制を導入するとき
1年単位の変形労働時間制を導入するとき
1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入するとき
フレックスタイム制を導入するとき
専門業務型裁量労働制を導入するとき
一斉休憩の適用除外を行うとき
年次有給休暇を企業が計画的に付与するとき
年次有給休暇の賃金を健康保険法第99条第1項の標準報酬日額で支払うとき
賃金から社会保険料などの法律に定めがあるもの以外のものを控除するとき
賃金の支払いを労働者の金融機関への口座振込によって行うとき
企業が労働者の委託を受けて預貯金を管理するとき
育児・介護休業及びこれに関する諸制度の適用除外者を定めるとき
定年後の継続雇用制度の適用除外者を定めるとき

料金「労使協定の作成」(税抜)

業務内容 顧問契約あり スポット契約
労使協定
(届出義務あり)
顧問料に含む 20,000円
労使協定
(届出義務なし)
顧問料に含む 15,000円
1年単位の変形労働時間制に関する協定 顧問料に含む 30,000円
※上記の料金は1協定書についての料金です。

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