佐賀県佐賀市の「行政書士 暁事務所」です。家族法務（相続、離婚等）、労働問題等の業務を取り扱っております。
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事業承継（企業の相続）支援
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実際に業務を行うのは、提携先の士業事務所となります。
この税制を活用すると、法人の自社株を後継者へ譲渡した場合、税金が実質免除されますが、ご存知でしょうか。
その引き継ぐものとは経営権と会社の財産であり、会社の財産を２つに分けると有形資産（現預金・不動産・設備什器等）と無形資産（経営ノウハウ・ブランド力・特許等）になります。
現経営者が生存中に渡されたものであれば贈与税が、相続時に取得したものであれば相続税がかかります。
相続税額は、相続財産の資産価値と相続人（法定相続人）の人数により決定されます。
相続財産とは「所有している資産価値があるもの全て」です。例としては、現預金・不動産・生命保険・会社への貸付金などです。また、負の資産（借入金など）も含みます。
※資産価値の算定方法については、相続税法上のルールがあります。また、不動産や生命保険などには税制上の優遇措置が認められています。
次に、法定相続人の人数です。
以下に、一般的な相続人のパターンを記します。
①配偶者と子供
②配偶者と親
③配偶者と兄弟姉妹
※子供・兄弟姉妹が亡くなっている場合は、子供・兄弟姉妹の子供に相続権が移ります。
例えば、①のパターンで子供が２人いた場合は、法定相続人は３人となります。
実際の相続税の計算方法は、
（相続財産 － 基礎控除 － 諸経費） × 法定相続人それぞれの受取割合に応じた税率
となります。
基礎控除とは、相続財産から差し引かれる額のことで、法定相続人が３人いる場合は、
3,000万円 ＋ 600万円 × ３人 ＝ 4,800万円
となり、相続財産4,800万円までは相続税はかかりません。
１．相続時精算課税制度
６０歳以上の父母または祖父母から、２０歳以上の子または孫へ財産を贈与した場合は、2,500万円までは税金が課されません（贈与額が2,500万円を超える場合には、一律２０％の贈与税が課税されます。）。
この制度を利用して贈与された財産は相続財産とみなされ、相続発生時に他の相続財産に加算されます。
２．暦年贈与制度
相続税対策として最も一般的に用いられる手法です。複数年かけて財産を後継者へ移転する。単年での課税方法は贈与税が適用されます。
３．事業承継税制
中小法人の株式を現経営者から後継者へと譲渡した場合、この制度を適用することにより、課税（相続税または贈与税）の一部または全部が猶予（条件を満たせば実質免除）されます（この制度に対応した補助金制度あり）。
実際に業務を行うのは、提携先の士業事務所となります。
相続・事業承継についてお悩みの経営者様へ
２０１８年度より「特例事業承継税制」という法律がスタートしました。この税制を活用すると、法人の自社株を後継者へ譲渡した場合、税金が実質免除されますが、ご存知でしょうか。
事業承継とは
事業承継とは、現在の経営者から後継者へ会社の事業を引き継ぐことです。その引き継ぐものとは経営権と会社の財産であり、会社の財産を２つに分けると有形資産（現預金・不動産・設備什器等）と無形資産（経営ノウハウ・ブランド力・特許等）になります。
事業承継にて生ずる税金
会社の資産を譲渡した場合、税金が課せられます。現経営者が生存中に渡されたものであれば贈与税が、相続時に取得したものであれば相続税がかかります。
相続税とは
相続により取得した財産の価値が一定以上の場合、税金が課せられます。相続税額は、相続財産の資産価値と相続人（法定相続人）の人数により決定されます。
具体的な相続税の計算方法
まずは、相続財産の資産価値を合計します。相続財産とは「所有している資産価値があるもの全て」です。例としては、現預金・不動産・生命保険・会社への貸付金などです。また、負の資産（借入金など）も含みます。
※資産価値の算定方法については、相続税法上のルールがあります。また、不動産や生命保険などには税制上の優遇措置が認められています。
次に、法定相続人の人数です。
以下に、一般的な相続人のパターンを記します。
①配偶者と子供
②配偶者と親
③配偶者と兄弟姉妹
※子供・兄弟姉妹が亡くなっている場合は、子供・兄弟姉妹の子供に相続権が移ります。
例えば、①のパターンで子供が２人いた場合は、法定相続人は３人となります。
実際の相続税の計算方法は、
（相続財産 － 基礎控除 － 諸経費） × 法定相続人それぞれの受取割合に応じた税率
となります。
基礎控除とは、相続財産から差し引かれる額のことで、法定相続人が３人いる場合は、
3,000万円 ＋ 600万円 × ３人 ＝ 4,800万円
となり、相続財産4,800万円までは相続税はかかりません。
相続対策とは
一般的に相続対策として用いられる手法は、以下の３つがあります。１．相続時精算課税制度
６０歳以上の父母または祖父母から、２０歳以上の子または孫へ財産を贈与した場合は、2,500万円までは税金が課されません（贈与額が2,500万円を超える場合には、一律２０％の贈与税が課税されます。）。
この制度を利用して贈与された財産は相続財産とみなされ、相続発生時に他の相続財産に加算されます。
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 一度に多額の贈与を済ませる事が可能。 2,500万円までは課税されず、また、2,500万円を超える場合でも２０％の税率となる。 相続発生時に、相続税額が、今まで支払った贈与税額よりも少なかった場合は、差額が還付される。 |
この制度を利用した場合、２の暦年贈与制度を利用することが出来なくなる。 相続財産を生前に贈与する制度であり、相続税を軽減させる目的には使用できない。 |
２．暦年贈与制度
相続税対策として最も一般的に用いられる手法です。複数年かけて財産を後継者へ移転する。単年での課税方法は贈与税が適用されます。
| 主なメリット | 主なデメリット |
| 複数人へ複数年での贈与を組み合わせることにより、多くの財産を課税されることなく（または、最小限の税額負担で）移転することができる。 | おさえるべきポイントがいくつかあり、それらがなされていないと税務署から否認される可能性がある。 １人や２人などの少人数へ短期間で移転するのには向いていない。 |
３．事業承継税制
中小法人の株式を現経営者から後継者へと譲渡した場合、この制度を適用することにより、課税（相続税または贈与税）の一部または全部が猶予（条件を満たせば実質免除）されます（この制度に対応した補助金制度あり）。
| 主なメリット | 主なデメリット |
| この制度が適用されれば、実質税負担なしで株式の移転が可能であり、税効果は非常に大きい。 現経営者が生前に、いつ・だれに（最大３人まで可能）・どれだけ、譲渡するかの取決めをすることが出来るため、意思決定が反映されたプランを遂行できる。 |
経営革新等支援機関に認定されている金融機関、または、士業（弁護士、公認会計士、税理士等）でないと取扱いができない。 税負担なしでの譲渡を希望する場合、以下の期限が設けられている。 ・２０２３年３月３１日までに都道府県への届出が必要 ・２０２７年１２月３１日までに株式の譲渡が完了すること |
| このように、相続・事業承継には様々な解決方法が存在します。 まずは、どのプランが自社に合ったものかなど、お気軽にご相談ください。 |
事業承継（企業の相続）に関するサポート業務
当該業務については、当事務所では行えない業務となるため、提携先の士業事務所をご紹介させていただきます。
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