佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。労働者派遣事業（人材派遣業）・職業紹介事業の許可申請等に関するサポート業務を行っております。
ＴＥＬ：050-1743-4795
〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目１－４
派遣労働者の主な就業形態
トップページ ＞ 業務案内 ＞ 労働者派遣事業許可申請等サポート ＞ 派遣労働者の主な就業形態
●有期雇用である派遣労働者
●無期雇用である派遣労働者
●日雇いである派遣労働者
●職業紹介予定としての派遣労働者
次項以降で詳しくみていきたいと思います。
有期雇用派遣労働者については、派遣先の同一の事業所に対して派遣が可能な期間は原則３年が上限（事業所単位の期間制限）となります。
ただし、派遣先に雇用されている派遣労働者ではない労働者の過半数代表者等の意見聴取を行うことで、事業所単位での派遣期間の延長は可能となります。
その他、派遣労働者個人単位の期間制限として、派遣先の同一の組織単位（課やグループなど）に３年を超えての派遣が禁止されています。
個人単位の派遣可能期間を延長する場合、事業所単位の派遣可能期間内であることに注意が必要です。
事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限の例外もありますので、これについては「派遣可能期間による期間制限の例外」の項に記載しております。
無期雇用である派遣労働者の場合は、派遣先の事業所単位による期間制限、派遣労働者個人単位の期間制限の例外として、派遣可能期間を超えての派遣就業が可能となっています。
日雇い派遣の禁止の例外は、以下のとおりです。
●専門的な知識、技術または経験を必要とする業務であり、派遣労働者の雇用管理に支障を及ぼすおそれがないもの
●６０歳以上である場合
●雇用保険の適用を受けない昼間学生
●５００万円以上の年収があり、副業として従事する場合
●世帯年収が５００万円以上の主たる生計者以外の者
このような派遣形態を「紹介予定派遣」といいますが、派遣元がこれを行うためには労働者派遣事業の許可だけでなく有料職業紹介事業の許可も受けておく必要があります。
職業紹介を予定しているため、派遣期間も６ヶ月を超えないこととされていますが、本来の労働者派遣で禁止されている派遣労働者を特定する行為（事前面接や履歴書の事前送付など）が認められています。
●派遣元に無期雇用されている派遣労働者
●６０歳以上である派遣労働者
●事業の開始、転換、拡大、縮小または廃止のための業務で、一定期間内に完了することが明確なもの
●１ヶ月の所定労働日数が、派遣先の正社員の半分以下かつ１０日以下であるもの
●産前産後休業、育児休業を取得する労働者の業務に就く場合
●介護休業を取得する労働者の業務に就く場合
主な就業形態は４つ
派遣労働者の就業形態として、主に派遣期間に着目して分けると、以下の４つとなります。●有期雇用である派遣労働者
●無期雇用である派遣労働者
●日雇いである派遣労働者
●職業紹介予定としての派遣労働者
次項以降で詳しくみていきたいと思います。
有期雇用である派遣労働者
派遣可能期間には事業所単位の派遣可能期間、個人単位（組織単位）の派遣可能期間の２種類があります。有期雇用派遣労働者については、派遣先の同一の事業所に対して派遣が可能な期間は原則３年が上限（事業所単位の期間制限）となります。
ただし、派遣先に雇用されている派遣労働者ではない労働者の過半数代表者等の意見聴取を行うことで、事業所単位での派遣期間の延長は可能となります。
その他、派遣労働者個人単位の期間制限として、派遣先の同一の組織単位（課やグループなど）に３年を超えての派遣が禁止されています。
個人単位の派遣可能期間を延長する場合、事業所単位の派遣可能期間内であることに注意が必要です。
事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限の例外もありますので、これについては「派遣可能期間による期間制限の例外」の項に記載しております。
無期雇用である派遣労働者
派遣元が期間を定めずに常時雇用している労働者を、派遣労働者として就業させるものです。無期雇用である派遣労働者の場合は、派遣先の事業所単位による期間制限、派遣労働者個人単位の期間制限の例外として、派遣可能期間を超えての派遣就業が可能となっています。
日雇いである派遣労働者
日雇い派遣（日々又は雇用期間が３０日以内である派遣）は原則として禁止されています。日雇い派遣の禁止の例外は、以下のとおりです。
●専門的な知識、技術または経験を必要とする業務であり、派遣労働者の雇用管理に支障を及ぼすおそれがないもの
●６０歳以上である場合
●雇用保険の適用を受けない昼間学生
●５００万円以上の年収があり、副業として従事する場合
●世帯年収が５００万円以上の主たる生計者以外の者
職業紹介予定としての派遣労働者
派遣期間の終了後に派遣先に直接雇用されることを予定して派遣される労働者のことをいいます。このような派遣形態を「紹介予定派遣」といいますが、派遣元がこれを行うためには労働者派遣事業の許可だけでなく有料職業紹介事業の許可も受けておく必要があります。
職業紹介を予定しているため、派遣期間も６ヶ月を超えないこととされていますが、本来の労働者派遣で禁止されている派遣労働者を特定する行為（事前面接や履歴書の事前送付など）が認められています。
派遣可能期間による期間制限の例外
派遣可能期間として、派遣先の事業所単位、派遣労働者個人単位の２つの期間制限がありますが、以下の場合は例外として、期間制限はかかりません。●派遣元に無期雇用されている派遣労働者
●６０歳以上である派遣労働者
●事業の開始、転換、拡大、縮小または廃止のための業務で、一定期間内に完了することが明確なもの
●１ヶ月の所定労働日数が、派遣先の正社員の半分以下かつ１０日以下であるもの
●産前産後休業、育児休業を取得する労働者の業務に就く場合
●介護休業を取得する労働者の業務に就く場合
copyright(c) 2015 社会保険労務士 暁事務所（佐賀県佐賀市） all rights reserved.