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当該業務につきましては、主に佐賀県及び福岡県(佐賀県の隣接地域)の企業様を対象としております。
60歳以降の労働者の方の「賃金」「老齢年金」「高年齢雇用継続給付」の3つを活用した、賃金設計のためのシミュレーションを行います。
現在の60歳以降の労働者の方には「在職老齢年金」や、雇用保険からの「高年齢雇用継続給付」のしくみがあります。
簡単に「在職老齢年金」とは、在職中の賃金額が一定額以上あると年金額が全額支給停止となったり、一部が支給停止となる制度のことで、「高年齢雇用継続給付」とは60歳到達時の賃金額よりも一定額以上低下して継続雇用された場合に、雇用保険から給付金が支給される制度のことです。
このシミュレーションでは、これらの制度を上手に活用し、60歳以降の賃金設計に役立てるのが狙いです。
昨今の日本企業では、60歳で定年となり、その後は嘱託として賃金も低下して再雇用という流れが一般的ですが、このシミュレーションを行うことにより、60歳時の賃金の手取額より、そう低くならない程度の賃金+老齢年金+高年齢雇用継続給付の手取額を見つけることができます。
また、賃金を低下して見直すわけですから、企業にとっては大きな人件費の負担減にもなります。例えば、60歳時に500~600万円の年収の方なら、年間200~300万円の負担減が見込めることもあります。
70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。
なお、年齢によって二通りの在職老齢年金があります。
それぞれの在職老齢年金の計算式は異なります。また、60歳台後半は60歳台前半よりも、支給停止を受ける基準額が引き上げられて緩和されています。
高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給し60歳以後に再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が、60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されるものです。
ちなみに、60%低下すると支給率が最大の15%となり、支給額は「実際の賃金月額×支給率」で計算されますので、最も支給額が高くなります。
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