佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣（労働者派遣）、障害年金に関する業務を行っております。

傷病手当金申請サポート（手続き代行）

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当該業務につきましては、日本にお住まいの方を対象としております（全国対応）。

※この頁で記載している健康保険とは「協会けんぽ（全国健康保険協会が保険者であるもの）」のことを指しています。

※当事務所が手続き代行する傷病手当金は、協会けんぽの健康保険によるものとなります。

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傷病手当金とは

傷病手当金とは、社会保険制度の健康保険の給付金の１つで、病気・ケガが原因で就労できなくなったときの生活支援金のことです。

労働者（健康保険の被保険者）が病気・ケガが原因で就労できず賃金が受けられないときは、この傷病手当金が受けられる可能性があります。

傷病手当金の対象となる病気・ケガというのは、精神疾患によるものも含まれ、業務上による事故・災害が原因で発症したものではないものとなります。

傷病手当金を受給するには、その都度、期間を指定して申請手続きをする必要がありますので、待っているだけで自動的に受けられるわけではありません。

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傷病手当金（被保険者期間中）の受給要件

傷病手当金の受給要件は、健康保険の被保険者である期間については、以下の全てを満たす人になります。

• 業務外の事由による病気・ケガであること
• 従事している業務が労務不能であること
• 連続する３日間後４日目以上の休業であること

※４日目以降の休業日に対して給与の支払いがある場合は、傷病手当金が支給されなかったり、差額支給となる場合もあります。

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傷病手当金（資格喪失後の期間）の受給要件

傷病手当金は、健康保険の被保険者資格を喪失しても継続して受給することができますが、その場合の受給要件は、前項（傷病手当金（被保険者期間中）の受給要件）の受給要件と以下の全てを満たす人になります。

• 資格喪失日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して１年以上あること
• 資格喪失日の前日（退職日等）に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること

※「受けられる状態である」とは、申請をすれば受けられる人、申請中で給付金の支給を待っている人のことです。

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傷病手当金の受給額と受給期間

傷病手当金の受給額と受給期間は以下のとおりです。

• 受給額は、休業１日分につき、標準報酬日額の３分の２
• 受給期間は、受給要件を満たす限り、最大で支給期間を通算して１年６ヶ月を経過する日まで

※標準報酬日額とは、支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額を３０日で割った額で、１日分の平均賃金に近しいものとイメージするとよろしいかと思います。

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傷病手当金の受給例

例えば、１ヶ月の賃金総支給額（社会保険・税金等の控除前の額）が３０万円程度、病気・ケガ等で労務不能、１年間休職した場合の傷病手当金は、概ね以下のとおりです（あくまで目安として）。

• １ヶ月相当の傷病手当金＝２０万円
• １年間相当の傷病手当金＝２４０万円（２０万円×１２ヶ月）

例えば、１ヶ月の賃金総支給額（社会保険・税金等の控除前の額）が５０万円程度、病気・ケガ等で労務不能、１年間休職した場合の傷病手当金は、概ね以下のとおりです（あくまで目安として）。

• １ヶ月相当の傷病手当金＝３３万円
• １年間相当の傷病手当金＝３９６万円 （３３万円×１２ヶ月）

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その他、よくある質問

傷病手当金について、よくある質問をまとめています。

• 事業主が証明書を書いてくれない場合は？
• 事業主証明を社労士が代書できるか？
• 医師が証明書を書いてくれない場合は？
• 未来日の申請はできないのか？
• 同一傷病と社会的治癒の考え方は？
• 社労士の申請代行が認定に影響するのか？
• 社労士以外の申請代行業者は大丈夫か？

詳しくは、こちら（傷病手当金に関するＱ＆Ａ）をご覧ください。

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傷病手当金申請サポート業務

当該業務における主なサポート内容は以下のとおりです。

1. 傷病手当金に関する相談対応
2. 受給要件の確認
3. 事業主の証明欄の収集に関する助言等
4. 医師の証明欄の収集に関する助言等
5. 給付金申請書類の作成
6. 給付金申請書類の提出

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料金「傷病手当金申請サポート」

＜基本料金＞

当事務所の基本料金は、比較的リーズナブルな価格で提供できるようにしております。

ほとんどの場合、この基本料金のみで、傷病手当金の申請まで十分に対応できるようになっています。

• 初回申請は、２７，５００円（税込）
• ２回目以降の申請（在職期間が含まれる場合）は、１１，０００円（税込）
• ２回目以降の申請（資格喪失後のみの期間の場合）は、８，８００円（税込）

※２回目以降の申請とは初回申請から継続している同一傷病による申請となりますので、別の新たな傷病による申請は初回申請となります。

＜オプション料金＞

たまに、在職中の会社（退職後の場合は、在職していた会社）の事業主証明を取る際に、当事務所（当事務所を宛名として）から請求してほしいといわれる方がいらっしゃいますので、この部分のみオプション料金を設定しております。

ちなみに、基本料金の範囲で本人から事業主への請求文書（本人が郵便で請求できる文書）を作成していますし、当事務所を宛名にしても何らかの法的効果が得られるわけではありませんので、お勧めはしておりません。

• 当事務所から事業主証明の請求文書の郵便手続きは、１１，０００円（税込）

※オプション料金での対応は、基本料金での業務を受託した方のみとなります。

※既に事業主証明を断られているような法律トラブルとなっている場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

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料金の免除と返金対応

傷病手当金申請サポートのご契約後に、以下の事情が生じた場合は料金の免除（入金済みの場合は返金対応）を行います。

1. 事業主とトラブルになり、事業主証明を得られなかった。
2. 医師からの証明が得られなかった。
3. 傷病手当金の申請まで行ったが、不支給決定となった。
4. 当事務所が途中で対応しなくなった（突然の事故等がない限りはあり得ません。）。

上記１～３の場合は、着手金として５，５００円（税込）のみとし、残りの料金は免除（入金済みの場合は返金（返金時の振込手数料は除く））します。

上記４の場合は、料金はいただきません（入金済みの場合は全額返金）。

ただし、オプション料金の部分は、当事務所が郵便手続きを行った時点がオプション業務の完了となりますので、上記４の場合のみの料金免除対応（入金済みの場合は返金対応）となります。

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傷病手当金の申請手続きをご検討の方へ

当事務所では、傷病手当金の申請手続きのご依頼をお考えの方を対象に、まずは無料相談から受け付けております。

無料相談の範囲は、受給要件の確認、受給額の目安、当事務所の料金説明に関する部分となります。

ご相談の後、受給要件に満たない方に対して、本契約を勧めることや料金を請求することはありませんので、ご安心ください。

当事務所の無料相談の対象者は、以下の方とさせていただきます。

ご相談をご希望の方は、以下のメールフォームからお申込み（この申込みの時点で料金は発生しません。）ください。

• ご相談につきましては、お電話にてご返答（内容によってはメールで回答もあり）させていただきます。
• 送信後４～５日（営業日）経っても、当事務所からの返答がない場合は、通信障害などの原因が考えられますので、お急ぎの場合はお電話ください。
• こちらからセールスを目的としたメール送信（自動送信機能で送信している場合も同様）はしないでください。

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