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佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣(労働者派遣)、障害年金に関する業務を行っております。

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法改正情報(2025年4月~2026年3月掲載分)

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人事労務に関する法改正情報をお届けしています。

社会保険料や所得税などの改定については、こちら(社会保険料等の改定情報)をご覧ください。


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改正次世代育成支援対策推進法の施行(法改正等)

施行日:2025年4月1日

2024年5月に改正された次世代育成支援対策推進法が、2025年4月から以下のとおり施行されます。

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主が行動計画を策定・変更する時は、育児休業等の取得状況、労働時間の状況の把握をするとともに、育児休業等の取得状況、労働時間の状況に係る数値目標を設定することが必要となります。

くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定基準が改正され、あわせてくるみん認定マークとトライくるみんマークも改正されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
次世代育成支援対策推進法/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


育児・介護休業法の改正(法改正等)

施行日:2025年4月1日

主に以下の内容が改正されます。

  • 子の看護休暇の見直し
  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
  • 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワークを追加
  • 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
  • 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務づけ
  • 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供の義務づけ
  • 介護離職防止のための雇用環境整備の義務づけ
  • 育児・介護のためのテレワーク等の導入が努力義務化

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
育児・介護休業法について/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の創設(法改正等)

施行日:2025年4月1日

出生後休業支援給付金は、父親の場合は子の出生後8週間以内、母親の場合は産後休業終了後8週間以内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合(被保険者に配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合等は、配偶者の育児休業の取得は不要)に、28日間を限度として、休業開始前賃金の13%相当額を支給するもので、既存の育児休業給付と合わせて支給されます。

育児時短就業給付金は、子が2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10%を支給するものです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
育児休業等給付について/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更(法改正等)

施行日:2025年4月1日

これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書等で延長の要件を確認されていましたが、2025年4月から、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


高年齢雇用継続給付の支給率の限度が10%に(法改正等)

施行日:2025年4月1日

2025年4月1日以降に60歳に達した(その時点で被保険者期間が5年未満の場合は5年を満たすに至った)被保険者の高年齢雇用継続給付の支給率の限度が10%(これまでは15%)となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


雇用保険の基本手当の給付制限が1ヶ月に(法改正等)

施行日:2025年4月1日

これまでは雇用保険の被保険者が自己都合で退職した場合の給付制限は原則2ヶ月となっていましたが、2025年4月1日以降の退職から給付制限が原則1ヶ月となります。

さらに、離職日前1年以内に教育訓練等(2025年4月1日以降に受講を開始したもの)を受けた場合、または離職日以後に教育訓練等を受けている場合は、給付制限がなくなります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます/厚生労働省

掲載日:2025年4月5日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:2025年4月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・雇用保険

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報(雇用保険料)

掲載日:2025年4月1日


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