佐賀県社会保険労務士会所属の事務所です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣（労働者派遣）、障害年金に関する業務を行っております。

法改正情報（２０２５年４月～２０２６年３月掲載分）

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通勤手当の非課税限度額の改正（法改正等）

施行日：２０２５年１１月２０日

通勤のため自動車等の交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正の施行日は２０２５年１１月２０日となっていますが、遡って２０２５年４月１日以後に支払われる通勤手当から適用となります。

遡って給与計算をし直す必要はありませんが、２０２５年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
通勤手当の非課税限度額の改正について／国税庁

掲載日：２０２５年１１月２１日

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健康保険証が使えなくなります（法改正等）

施行日：２０２５年１２月２日

これまで医療機関に提示していた健康保険証（協会けんぽ）ですが、２０２５年１２月２日以降は使えなくなりました。

その代わりにマイナ保険証（または資格確認書）を使うことになります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
医療を受けるならマイナ保険証／全国健康保険協会

掲載日：２０２５年１１月７日

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地域別最低賃金の改定（法改正等）

地域別最低賃金が改定されます。

参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。

都道府県	２０２５年	２０２４年	差額	発効日
佐賀県	１，０３０円	９５６円	＋７４円	２０２５年１１月２１日
福岡県	１，０５７円	９９２円	＋６５円	２０２５年１１月１６日
長崎県	１，０３１円	９５３円	＋７８円	２０２５年１２月０１日
熊本県	１，０３４円	９５２円	＋８２円	２０２６年０１月０１日

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省

掲載日：２０２５年１１月４日

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育児・介護休業法の改正（法改正等）

施行日：２０２５年１０月１日

主に以下の内容が改正されます。

• 柔軟な働き方を実現するための措置等
• 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児・介護休業法について／厚生労働省

掲載日：２０２５年１０月３１日

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教育訓練休暇給付金の創設（法改正等）

施行日：２０２５年１０月１日

この給付金は、労働者（雇用保険の一般被保険者）が自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合が支給されます。

就業規則に定められた社内制度に基づき、教育訓練を受けるために３０日以上連続した無給の休暇を取得した場合が、支給の対象となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
教育訓練休暇給付金／厚生労働省

掲載日：２０２５年９月１９日

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改正次世代育成支援対策推進法の施行（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

２０２４年５月に改正された次世代育成支援対策推進法が、２０２５年４月から以下のとおり施行されます。

常時雇用する労働者数が１０１人以上の事業主が行動計画を策定・変更する時は、育児休業等の取得状況、労働時間の状況の把握をするとともに、育児休業等の取得状況、労働時間の状況に係る数値目標を設定することが必要となります。

くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定基準が改正され、あわせてくるみん認定マークとトライくるみんマークも改正されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
次世代育成支援対策推進法／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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育児・介護休業法の改正（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

主に以下の内容が改正されます。

• 子の看護休暇の見直し
• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
• 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加
• 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
• 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務づけ
• 介護に直面する前の早い段階（４０歳等）での情報提供の義務づけ
• 介護離職防止のための雇用環境整備の義務づけ
• 育児・介護のためのテレワーク等の導入が努力義務化

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児・介護休業法について／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の創設（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

出生後休業支援給付金は、父親の場合は子の出生後８週間以内、母親の場合は産後休業終了後８週間以内に、両親ともに１４日以上の育児休業を取得する場合（被保険者に配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合等は、配偶者の育児休業の取得は不要）に、２８日間を限度として、休業開始前賃金の１３％相当額を支給するもので、既存の育児休業給付と合わせて支給されます。

育児時短就業給付金は、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の１０％を支給するものです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児休業等給付について／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書等で延長の要件を確認されていましたが、２０２５年４月から、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児休業給付金の支給対象期間延長手続き／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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高年齢雇用継続給付の支給率の限度が１０％に（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

２０２５年４月１日以降に６０歳に達した（その時点で被保険者期間が５年未満の場合は５年を満たすに至った）被保険者の高年齢雇用継続給付の支給率の限度が１０％（これまでは１５％）となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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雇用保険の基本手当の給付制限が１ヶ月に（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

これまでは雇用保険の被保険者が自己都合で退職した場合の給付制限は原則２ヶ月となっていましたが、２０２５年４月１日以降の退職から給付制限が原則１ヶ月となります。

さらに、離職日前１年以内に教育訓練等（２０２５年４月１日以降に受講を開始したもの）を受けた場合、または離職日以後に教育訓練等を受けている場合は、給付制限がなくなります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

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社会保険料率等の改定（社保改定）

改定時期：２０２５年４月適用分から

以下の社会保険が改定されます。

・雇用保険

詳細はこちらへ　→　社会保険料等の改定情報（雇用保険料）

掲載日：２０２５年４月１日

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