佐賀県佐賀市の「社会保険労務士暁事務所」です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣（労働者派遣）、障害年金に関する業務を行っております。

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法改正情報（２０２５年４月～２０２６年３月掲載分）

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人事労務に関する法改正情報をお届けしています。

社会保険料や所得税などの改定については、こちら（社会保険料等の改定情報）をご覧ください。

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改正次世代育成支援対策推進法の施行（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

２０２４年５月に改正された次世代育成支援対策推進法が、２０２５年４月から以下のとおり施行されます。

常時雇用する労働者数が１０１人以上の事業主が行動計画を策定・変更する時は、育児休業等の取得状況、労働時間の状況の把握をするとともに、育児休業等の取得状況、労働時間の状況に係る数値目標を設定することが必要となります。

くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定基準が改正され、あわせてくるみん認定マークとトライくるみんマークも改正されます。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
次世代育成支援対策推進法／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

育児・介護休業法の改正（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

主に以下の内容が改正されます。

子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加
育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務づけ
介護に直面する前の早い段階（４０歳等）での情報提供の義務づけ
介護離職防止のための雇用環境整備の義務づけ
育児・介護のためのテレワーク等の導入が努力義務化

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児・介護休業法について／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日

出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の創設（法改正等）

施行日：２０２５年４月１日

出生後休業支援給付金は、父親の場合は子の出生後８週間以内、母親の場合は産後休業終了後８週間以内に、両親ともに１４日以上の育児休業を取得する場合（被保険者に配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合等は、配偶者の育児休業の取得は不要）に、２８日間を限度として、休業開始前賃金の１３％相当額を支給するもので、既存の育児休業給付と合わせて支給されます。

育児時短就業給付金は、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の１０％を支給するものです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

＜詳細リンク＞
育児休業等給付について／厚生労働省

掲載日：２０２５年４月５日