佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣（労働者派遣）、障害年金に関する業務を行っております。
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法改正情報（２０２４年４月～２０２５年３月掲載分）
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施工日以降に開講する特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の場合、教育訓練給付金の給
付率が引き上げられました。
特定一般教育訓練給付金の給付率が４０％から５０％に、専門実践教育訓練給付金の給付率が７０％から８０％に引き上げとなっています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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令和６年１０月から教育訓練給付金を拡充します／厚生労働省
参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
健康保険・厚生年金保険について、短時間労働者の適用基準の１つである特定適用事業所（被保険者１０１人以上の企業）の対象が、被保険者５１人以上の企業となります。
これによって、これまでは被保険者とならなかった短時間労働者が、新たに被保険者となる場合もありますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内／日本年金機構
「令和６年度税制改正の大綱」による税制改正によって、２０２４年６月１日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の源泉徴収を行う際に定額減税を行うことが義務化されましたので、これに関する事務が必要となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
定額減税 特設サイト／国税庁
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教育訓練給付金の拡充（法改正等）
施行日：２０２４年１０月１日施工日以降に開講する特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の場合、教育訓練給付金の給
付率が引き上げられました。
特定一般教育訓練給付金の給付率が４０％から５０％に、専門実践教育訓練給付金の給付率が７０％から８０％に引き上げとなっています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
令和６年１０月から教育訓練給付金を拡充します／厚生労働省
掲載日：２０２４年１２月１０日
地域別最低賃金の改定（法改正等）
地域別最低賃金が改定されます。参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
| 都道府県 | ２０２４年 | ２０２３年 | 差額 | 発効日 |
| 佐賀県 | ９５６円 | ９００円 | ＋５６円 | ２０２４年１０月１７日 |
| 福岡県 | ９９２円 | ９４１円 | ＋５１円 | ２０２４年１０月５日 |
| 長崎県 | ９５３円 | ８９８円 | ＋５５円 | ２０２４年１０月１２日 |
| 熊本県 | ９５２円 | ８９８円 | ＋５４円 | ２０２４年１０月５日 |
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
掲載日：２０２４年１０月１日
健康保険・厚生年金保険の適用拡大（法改正等）
施行日：２０２４年１０月１日健康保険・厚生年金保険について、短時間労働者の適用基準の１つである特定適用事業所（被保険者１０１人以上の企業）の対象が、被保険者５１人以上の企業となります。
これによって、これまでは被保険者とならなかった短時間労働者が、新たに被保険者となる場合もありますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内／日本年金機構
掲載日：２０２４年８月１６日
所得税の定額減税への対応が必要となります（法改正等）
施行日：２０２４年６月１日「令和６年度税制改正の大綱」による税制改正によって、２０２４年６月１日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の源泉徴収を行う際に定額減税を行うことが義務化されましたので、これに関する事務が必要となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
定額減税 特設サイト／国税庁
掲載日：２０２４年５月２日
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