佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。企業の労務管理の他、就業規則、労働・社会保険、雇用関係助成金、人材派遣（労働者派遣）、障害年金に関する業務を行っております。
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法改正情報（２０２３年４月～２０２４年３月掲載分）
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以下の社会保険が改定されます。
・労災保険
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（労災保険料）
以下の社会保険が改定されます。
・健康保険
・介護保険
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（社会保険料）
２０２４年４月から、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時等において、新たに明示しなければならない事項が追加されます。
１．すべての労働者について、労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要となる。
２．有期契約労働者について、有期労働契約の締結時と更新時に、「更新上限の有無と内容」の明示が必要となる。
３．有期契約労働者について、無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に、「無期転換後の労働条件」の明示が必要となる。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます／厚生労働省
これまで時間外労働の上限規制は一部の業種については、法の施行が猶予されていましたが、この猶予期間が終了することに伴い、２０２４年４月から、以下の業種も上限規制の対象となります。
１．工作物の建設の事業については、災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
２．自動車運転の業務については、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年９６０時間となります。
３．医業に従事する医師については、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６０時間となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務／厚生労働省
新年度の源泉徴収税額表が公開されました。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（源泉所得税）
参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
２０２３年４月から、労働者が１，０００人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務化されました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
男性の育児休業取得率等の公表について／厚生労働省
賃金の支払方法として、これまでは現金払いが原則で、同意を得れば銀行振込が可能となっていましたが、３つ目の選択肢として、電子マネーで支払うことが可能になりました。
このデジタル払いを導入する場合は、就業規則の定めや、労使協定の締結が必要となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
賃金のデジタル払いが可能になります！（ＰＤＦ）／厚生労働省
これまで中小企業に猶予されていた、月６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が、５０％以上に引き上げられました。
これによって、大企業でも中小企業でも、一律に同じ割増賃金率が適用されることになります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（ＰＤＦ）／厚生労働省
| 次期（２０２４年４月～２０２５年３月掲載分）へ ｜ 前期（２０２２年４月～２０２３年３月掲載分）へ |
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２４年４月適用分から以下の社会保険が改定されます。
・労災保険
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（労災保険料）
掲載日：２０２４年３月８日
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２４年３月適用分から以下の社会保険が改定されます。
・健康保険
・介護保険
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（社会保険料）
掲載日：２０２４年３月８日
労働条件明示のルールが改正されます（法改正等）
施行日：２０２４年４月１日２０２４年４月から、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時等において、新たに明示しなければならない事項が追加されます。
１．すべての労働者について、労働契約の締結時と有期労働契約の更新時に、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要となる。
２．有期契約労働者について、有期労働契約の締結時と更新時に、「更新上限の有無と内容」の明示が必要となる。
３．有期契約労働者について、無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に、「無期転換後の労働条件」の明示が必要となる。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます／厚生労働省
掲載日：２０２４年１月３１日
建設業等の時間外労働の上限規制が開始されます（法改正等）
施行日：２０２４年４月１日これまで時間外労働の上限規制は一部の業種については、法の施行が猶予されていましたが、この猶予期間が終了することに伴い、２０２４年４月から、以下の業種も上限規制の対象となります。
１．工作物の建設の事業については、災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
２．自動車運転の業務については、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年９６０時間となります。
３．医業に従事する医師については、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６０時間となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務／厚生労働省
掲載日：２０２４年１月３１日
新年度の源泉徴収税額表（法改正等）
改定時期：２０２４年１月から新年度の源泉徴収税額表が公開されました。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報（源泉所得税）
掲載日：２０２３年１２月２７日
地域別最低賃金の改定（法改正等）
地域別最低賃金が改定されます。参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
| 都道府県 | ２０２３年 | ２０２２年 | 差額 | 発効日 |
| 佐賀県 | ９００円 | ８５３円 | ＋４７円 | ２０２３年１０月１４日 |
| 福岡県 | ９４１円 | ９００円 | ＋４１円 | ２０２３年１０月６日 |
| 長崎県 | ８９８円 | ８５３円 | ＋４５円 | ２０２３年１０月１３日 |
| 熊本県 | ８９８円 | ８５３円 | ＋４５円 | ２０２３年１０月８日 |
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
掲載日：２０２３年９月２９日
男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要に（法改正等）
施行日：２０２３年４月１日２０２３年４月から、労働者が１，０００人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務化されました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
男性の育児休業取得率等の公表について／厚生労働省
掲載日：２０２３年４月３日
賃金のデジタル払いがスタート（法改正等）
施行日：２０２３年４月１日賃金の支払方法として、これまでは現金払いが原則で、同意を得れば銀行振込が可能となっていましたが、３つ目の選択肢として、電子マネーで支払うことが可能になりました。
このデジタル払いを導入する場合は、就業規則の定めや、労使協定の締結が必要となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
賃金のデジタル払いが可能になります！（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２３年４月３日
時間外労働の割増賃金率の引き上げ（法改正等）
施行日：中小企業は２０２３年４月１日（大企業は２０１０年４月１日）これまで中小企業に猶予されていた、月６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が、５０％以上に引き上げられました。
これによって、大企業でも中小企業でも、一律に同じ割増賃金率が適用されることになります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２３年４月３日
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