佐賀県佐賀市の社会保険労務士（社労士）・行政書士の事務所です。企業の労務管理の他、就業規則、社会保険、助成金、障害年金に関する業務を行っております。
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法改正情報（２０２２年４月～２０２３年３月掲載分）
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以下の社会保険が改定されます。
・雇用保険
２０２２年４月からの改定は事業主分のみで給与計算には影響しないものでしたが、今回からは被保険者分と事業主分の双方が改定されますので、給与計算の際には注意しておく必要があります。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
健康保険・厚生年金保険について、短時間労働者の適用基準の１つである特定適用事業所（被保険者５０１人以上の企業）の対象が、被保険者１０１人以上の企業となります。
これによって、これまでは被保険者とならなかった短時間労働者が、新たに被保険者となる場合もありますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
従業員数５００人以下の事業主のみなさま｜社会保険適用拡大特設サイト／厚生労働省
参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
２０２２年４月１日～段階的に施行が開始された育児・介護休業法の改正ですが、以下の部分が２０２２年１０月１日から施行されます。
１．男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
２．育児休業を分割して２回まで取得可能に
２０２２年４月１日～施行された部分についても、併せて確認しておきましょう。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
育児・介護休業法について／厚生労働省
求職者が安心して求職活動できる環境整備とマッチング機能の質の向上を目的として、主に以下の内容について、職業安定法が改正されました。
１．求人等に関する情報の的確な表示の義務化
２．求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し
３．求人メディア等についての届出制の創設
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
令和４年職業安定法の改正について／厚生労働省
厚生労働省による女性活躍推進法の省令・告示の改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者３０１人以上の企業に対し、情報公表を義務化しました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）／厚生労働省
以下の社会保険が改定されます。
・雇用保険
２０２２年４月からの改定は事業主分のみで給与計算には影響しませんが、２０２２年１０月からの改定で被保険者分と事業主分の双方が改定されます。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
| 次期（２０２３年４月～２０２４年３月掲載分）へ ｜ 前期（２０２１年４月～２０２２年３月掲載分）へ |
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２２年１０月適用分から以下の社会保険が改定されます。
・雇用保険
２０２２年４月からの改定は事業主分のみで給与計算には影響しないものでしたが、今回からは被保険者分と事業主分の双方が改定されますので、給与計算の際には注意しておく必要があります。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
掲載日：２０２２年９月２２日
健康保険・厚生年金保険の適用拡大（法改正等）
施行日：２０２２年１０月１日健康保険・厚生年金保険について、短時間労働者の適用基準の１つである特定適用事業所（被保険者５０１人以上の企業）の対象が、被保険者１０１人以上の企業となります。
これによって、これまでは被保険者とならなかった短時間労働者が、新たに被保険者となる場合もありますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
従業員数５００人以下の事業主のみなさま｜社会保険適用拡大特設サイト／厚生労働省
掲載日：２０２２年９月２２日
地域別最低賃金の改定（法改正等）
地域別最低賃金が改定されます。参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
| 都道府県 | ２０２２年 | ２０２１年 | 差額 | 発効日 |
| 佐賀県 | ８５３円 | ８２１円 | ＋３２円 | ２０２２年１０月２日 |
| 福岡県 | ９００円 | ８７０円 | ＋３０円 | ２０２２年１０月８日 |
| 長崎県 | ８５３円 | ８２１円 | ＋３２円 | ２０２２年１０月８日 |
| 熊本県 | ８５３円 | ８２１円 | ＋３２円 | ２０２２年１０月１日 |
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
掲載日：２０２２年９月２２日
育児・介護休業法の改正（法改正等）
施行日：２０２２年１０月１日２０２２年４月１日～段階的に施行が開始された育児・介護休業法の改正ですが、以下の部分が２０２２年１０月１日から施行されます。
１．男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
２．育児休業を分割して２回まで取得可能に
２０２２年４月１日～施行された部分についても、併せて確認しておきましょう。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
育児・介護休業法について／厚生労働省
掲載日：２０２２年９月２２日
求人メディア等に関する法律が変わります（法改正等）
施行日：２０２２年１０月１日求職者が安心して求職活動できる環境整備とマッチング機能の質の向上を目的として、主に以下の内容について、職業安定法が改正されました。
１．求人等に関する情報の的確な表示の義務化
２．求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し
３．求人メディア等についての届出制の創設
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
令和４年職業安定法の改正について／厚生労働省
掲載日：２０２２年９月２２日
男女の賃金の差異の情報公表が義務化に（法改正等）
施行日：２０２２年７月８日厚生労働省による女性活躍推進法の省令・告示の改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者３０１人以上の企業に対し、情報公表を義務化しました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）／厚生労働省
掲載日：２０２２年８月１日
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２２年４月適用分から以下の社会保険が改定されます。
・雇用保険
２０２２年４月からの改定は事業主分のみで給与計算には影響しませんが、２０２２年１０月からの改定で被保険者分と事業主分の双方が改定されます。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
掲載日：２０２２年４月４日
| 次期（２０２３年４月～２０２４年３月掲載分）へ ｜ 前期（２０２１年４月～２０２２年３月掲載分）へ |
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