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法改正情報(令和2年4月~令和3年3月掲載分)

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人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。

「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。

社会保険料や所得税などの改定については、社会保険料等の改定情報をご覧ください。

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職場のパワーハラスメント防止措置が義務化に(法改正等)

施行日:大企業は令和2年6月1日(中小企業は令和4年4月1日)

職場のパワーハラスメント防止のために、事業主は以下の措置を講じることが義務となりました。

1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

2.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

3.職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

4.その他、相談者・行為者等のプライバシー保護のための必要な措置等

また、これと同時にセクシュアルハラスメントなどの他のハラスメント防止対策も強化されています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!(PDF)/厚生労働省

掲載日:令和2年6月1日


社会保険料率等の改定(社保改定)

改定時期:令和2年4月適用分から

子ども・子育て拠出金率が0.34%から0.36%に改定されたため、保険料額表も改定されています。

詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報

掲載日:令和2年4月22日


時間外労働の上限規制の開始(法改正等)

施行日:中小企業は令和2年4月1日(大企業は平成31年4月1日)

働き方改革関連法の一環として、中小企業も時間外労働の上限規制が適用されることになります。

主な改正点は以下のとおりです。

1.時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間で、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。

2.臨時的な特別の事情があっても、時間外労働は年720時間以内、時間外労働+休日労働は月100時間未満で2~6ヶ月平均は80時間以内としなければならない。

3.原則の月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで。

※上記の時間外労働と休日労働とは、法定外の時間外労働、法定休日労働のことです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
時間外労働の上限規制|働き方改革特設サイト/厚生労働省

掲載日:令和2年4月1日


64歳以上の雇用保険料の免除措置の廃止(社保改定)

改定時期:令和2年4月適用分から

これまでは64歳以上(4月1日において満64歳以上)の被保険者の雇用保険料は免除されていましたが、この措置が令和2年3月31日で廃止となり、令和2年4月1日からの労働年度分からは雇用保険料の対象となります。

給与計算にも影響しますので、注意しておく必要があります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります(PDF)/厚生労働省

掲載日:令和2年4月1日


女性活躍推進法の改正(法改正等)

施行日:令和2年4月1日

常時雇用する労働者数が301人以上の事業主について、令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の2つの区分ごとに1つ以上の項目を選択して、それぞれに数値目標を定めた行動計画を届け出る必要があります。

また、これ以降の改正法の施行も、女性活躍に関する情報公表の強化(令和2年6月1日施行)、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大(令和4年4月1日施行)と予定されています。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定)/厚生労働省

掲載日:令和2年4月1日


受動喫煙防止(健康増進法)の全面施行(法改正等)

施行日:令和2年4月1日

望まない受動喫煙防止を図るため、これまで一部の施設(学校、病院、児童福祉施設など)のみ適用されていましたが、今回の健康増進法の改正によって、全面施行となります。

法律の主な内容は、多くの屋内施設が原則禁煙、20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止、屋内喫煙は喫煙室の設置が必要、喫煙室には標識掲示、財政支援と税制措置などです。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
なくそう!望まない受動喫煙。/厚生労働省

掲載日:令和2年4月1日


賃金請求権の消滅時効が5年に延長(法改正等)

施行日:令和2年4月1日

これまでは賃金請求権の消滅時効は2年となっていましたが、今回の民法改正によって5年(当分の間は3年)となります。

改正法の適用については、施行日以後に支払日が到来する賃金請求権からとなりますので、令和2年4月以降に生じる賃金からが対象となります。

詳細については、以下のリンクをご覧ください。

<詳細リンク>
第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)/厚生労働省

掲載日:令和2年4月1日



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