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法改正情報（２０２０年４月～２０２１年３月掲載分）
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人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。
「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。
社会保険料や所得税などの改定については、こちら（社会保険料等の改定情報）をご覧ください。
労災保険の休業等の給付額について、これまでは事故等が起きた勤務先のみの賃金額が基礎となっていましたが、その労働者の全ての勤務先の賃金額を合算した額が基礎となります。
労災認定についても、これまでは事故等が起きた勤務先のみの負荷（労働時間やストレス等）で判断されていましたが、その労働者の全ての勤務先の負荷を総合的に判断することとなりました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
労働者災害補償保険法の改正について／厚生労働省
参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられたため、保険料額表も改定されています。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
２０２０年１０月１日以降の離職者から、給付制限期間が変更となります。
これまでは自己都合・懲戒解雇で離職した場合は、待期期間の満了後は３ヶ月の給付制限期間（待期期間と共に失業等給付が受給できない期間）が設けられていましたが、この給付制限期間が２ヶ月（５年間のうち２回までは）になります。ただし、懲戒解雇の場合はこれまでと変わりません。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
「給付制限期間」が２ヶ月に短縮されます（ＰＤＦ）／厚生労働省
２０２０年８月１日以降の離職者から、失業等給付の基礎となる被保険者期間の算定方法が変更となります。
これまでは離職日から１ヶ月ごとに区切った期間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を１ヶ月と計算していましたが、これに加えて賃金支払の基礎となる労働時間数が８０時間以上ある月も１ヶ月として計算することになります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります（ＰＤＦ）／厚生労働省
職場のパワーハラスメント防止のために、事業主は以下の措置を講じることが義務となりました。
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
４．その他、相談者・行為者等のプライバシー保護のための必要な措置等
また、これと同時にセクシュアルハラスメントなどの他のハラスメント防止対策も強化されています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！（ＰＤＦ）／厚生労働省
子ども・子育て拠出金率が０．３４％から０．３６％に改定されたため、保険料額表も改定されています。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
働き方改革関連法の一環として、中小企業も時間外労働の上限規制が適用されることになります。
主な改正点は以下のとおりです。
１．時間外労働の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間で、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。
２．臨時的な特別の事情があっても、時間外労働は年７２０時間以内、時間外労働＋休日労働は月１００時間未満で２～６ヶ月平均は８０時間以内としなければならない。
３．原則の月４５時間を超えることができるのは年６ヶ月まで。
※上記の時間外労働と休日労働とは、法定外の時間外労働、法定休日労働のことです。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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時間外労働の上限規制｜働き方改革特設サイト／厚生労働省
これまでは６４歳以上（４月１日において満６４歳以上）の被保険者の雇用保険料は免除されていましたが、この措置が２０２０年３月３１日で廃止となり、２０２０年４月１日からの労働年度分からは雇用保険料の対象となります。
給与計算にも影響しますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります（ＰＤＦ）／厚生労働省
常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主について、２０２０年４月１日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の２つの区分ごとに１つ以上の項目を選択して、それぞれに数値目標を定めた行動計画を届け出る必要があります。
また、これ以降の改正法の施行も、女性活躍に関する情報公表の強化（２０２０年６月１日施行）、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（２０２２年４月１日施行）と予定されています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定）／厚生労働省
望まない受動喫煙防止を図るため、これまで一部の施設（学校、病院、児童福祉施設など）のみ適用されていましたが、今回の健康増進法の改正によって、全面施行となります。
法律の主な内容は、多くの屋内施設が原則禁煙、２０歳未満の喫煙エリアへの立入禁止、屋内喫煙は喫煙室の設置が必要、喫煙室には標識掲示、財政支援と税制措置などです。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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なくそう！望まない受動喫煙。／厚生労働省
これまでは賃金請求権の消滅時効は２年となっていましたが、今回の民法改正によって５年（当分の間は３年）となります。
改正法の適用については、施行日以後に支払日が到来する賃金請求権からとなりますので、２０２０年４月以降に生じる賃金からが対象となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）／厚生労働省
人事労務に関する法令についての改正情報をお届けしています。
「気が付いたら法令違反になっていた。」…ということがないように気をつけてください。
社会保険料や所得税などの改定については、こちら（社会保険料等の改定情報）をご覧ください。
| 次期（２０２１年４月～２０２２年３月掲載分）へ ｜ 前期（２０１９年４月～２０２０年３月掲載分）へ |
複数の会社等で働いている人の労災保険給付が変わります（法改正等）
施行日：２０２０年９月１日労災保険の休業等の給付額について、これまでは事故等が起きた勤務先のみの賃金額が基礎となっていましたが、その労働者の全ての勤務先の賃金額を合算した額が基礎となります。
労災認定についても、これまでは事故等が起きた勤務先のみの負荷（労働時間やストレス等）で判断されていましたが、その労働者の全ての勤務先の負荷を総合的に判断することとなりました。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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労働者災害補償保険法の改正について／厚生労働省
掲載日：２０２０年９月３０日
地域別最低賃金の改定（法改正等）
地域別最低賃金が改定されます。参考までに佐賀県及び近隣の都道府県の最低賃金を記載します。
| 都道府県 | ２０２０年 | ２０１９年 | 差額 | 発効日 |
| 佐賀県 | ７９２円 | ７９０円 | ＋２円 | ２０２０年１０月２日 |
| 福岡県 | ８４２円 | ８４１円 | ＋１円 | ２０２０年１０月１日 |
| 長崎県 | ７９３円 | ７９０円 | ＋３円 | ２０２０年１０月３日 |
| 熊本県 | ７９３円 | ７９０円 | ＋３円 | ２０２０年１０月１日 |
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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地域別最低賃金の全国一覧／厚生労働省
掲載日：２０２０年９月２５日
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２０年９月適用分から厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられたため、保険料額表も改定されています。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
掲載日：２０２０年９月９日
雇用保険の失業等給付の給付制限期間が変更されます（法改正等）
施行日：２０２０年１０月１日２０２０年１０月１日以降の離職者から、給付制限期間が変更となります。
これまでは自己都合・懲戒解雇で離職した場合は、待期期間の満了後は３ヶ月の給付制限期間（待期期間と共に失業等給付が受給できない期間）が設けられていましたが、この給付制限期間が２ヶ月（５年間のうち２回までは）になります。ただし、懲戒解雇の場合はこれまでと変わりません。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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「給付制限期間」が２ヶ月に短縮されます（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２０年８月１１日
雇用保険の失業等給付の被保険者期間の算定方法が変更されます（法改正等）
施行日：２０２０年８月１日２０２０年８月１日以降の離職者から、失業等給付の基礎となる被保険者期間の算定方法が変更となります。
これまでは離職日から１ヶ月ごとに区切った期間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を１ヶ月と計算していましたが、これに加えて賃金支払の基礎となる労働時間数が８０時間以上ある月も１ヶ月として計算することになります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２０年８月１１日
職場のパワーハラスメント防止措置が義務化に（法改正等）
施行日：大企業は２０２０年６月１日（中小企業は２０２２年４月１日）職場のパワーハラスメント防止のために、事業主は以下の措置を講じることが義務となりました。
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
４．その他、相談者・行為者等のプライバシー保護のための必要な措置等
また、これと同時にセクシュアルハラスメントなどの他のハラスメント防止対策も強化されています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２０年６月１日
社会保険料率等の改定（社保改定）
改定時期：２０２０年４月適用分から子ども・子育て拠出金率が０．３４％から０．３６％に改定されたため、保険料額表も改定されています。
詳細はこちらへ → 社会保険料等の改定情報
掲載日：２０２０年４月２２日
時間外労働の上限規制の開始（法改正等）
施行日：中小企業は２０２０年４月１日（大企業は２０１９年４月１日）働き方改革関連法の一環として、中小企業も時間外労働の上限規制が適用されることになります。
主な改正点は以下のとおりです。
１．時間外労働の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間で、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。
２．臨時的な特別の事情があっても、時間外労働は年７２０時間以内、時間外労働＋休日労働は月１００時間未満で２～６ヶ月平均は８０時間以内としなければならない。
３．原則の月４５時間を超えることができるのは年６ヶ月まで。
※上記の時間外労働と休日労働とは、法定外の時間外労働、法定休日労働のことです。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
＜詳細リンク＞
時間外労働の上限規制｜働き方改革特設サイト／厚生労働省
掲載日：２０２０年４月１日
６４歳以上の雇用保険料の免除措置の廃止（社保改定）
改定時期：２０２０年４月適用分からこれまでは６４歳以上（４月１日において満６４歳以上）の被保険者の雇用保険料は免除されていましたが、この措置が２０２０年３月３１日で廃止となり、２０２０年４月１日からの労働年度分からは雇用保険料の対象となります。
給与計算にも影響しますので、注意しておく必要があります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります（ＰＤＦ）／厚生労働省
掲載日：２０２０年４月１日
女性活躍推進法の改正（法改正等）
施行日：２０２０年４月１日常時雇用する労働者数が３０１人以上の事業主について、２０２０年４月１日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の２つの区分ごとに１つ以上の項目を選択して、それぞれに数値目標を定めた行動計画を届け出る必要があります。
また、これ以降の改正法の施行も、女性活躍に関する情報公表の強化（２０２０年６月１日施行）、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（２０２２年４月１日施行）と予定されています。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定）／厚生労働省
掲載日：２０２０年４月１日
受動喫煙防止（健康増進法）の全面施行（法改正等）
施行日：２０２０年４月１日望まない受動喫煙防止を図るため、これまで一部の施設（学校、病院、児童福祉施設など）のみ適用されていましたが、今回の健康増進法の改正によって、全面施行となります。
法律の主な内容は、多くの屋内施設が原則禁煙、２０歳未満の喫煙エリアへの立入禁止、屋内喫煙は喫煙室の設置が必要、喫煙室には標識掲示、財政支援と税制措置などです。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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なくそう！望まない受動喫煙。／厚生労働省
掲載日：２０２０年４月１日
賃金請求権の消滅時効が５年に延長（法改正等）
施行日：２０２０年４月１日これまでは賃金請求権の消滅時効は２年となっていましたが、今回の民法改正によって５年（当分の間は３年）となります。
改正法の適用については、施行日以後に支払日が到来する賃金請求権からとなりますので、２０２０年４月以降に生じる賃金からが対象となります。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
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第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）／厚生労働省
掲載日：２０２０年４月１日
| 次期（２０２１年４月～２０２２年３月掲載分）へ ｜ 前期（２０１９年４月～２０２０年３月掲載分）へ |
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