佐賀県佐賀市の「社会保険労務士 暁事務所」です。労働者派遣事業（人材派遣業）・職業紹介事業の許可申請等に関するサポート業務を行っております。

労働契約申込みみなし制度に注意

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労働契約申込みみなし制度とは

労働者派遣を行うにあたっては、労働契約申込みみなし制度の対象にかからないように運営していく必要があります。

この労働契約申込みみなし制度とは、違法な派遣行為が行われた場合に、派遣労働者の雇用の安定を確保するために、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなされるものです。

この申込みに対して、派遣労働者が派遣先に雇用されることを承諾した場合は、労働契約が成立することになるわけです。

その結果、派遣労働者は派遣先の労働者となるため、派遣先は全面的に雇用主としての責任を負うことになりますし、派遣元にあっては派遣労働による対価を得ることができなくなってしまうことになります。

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労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為

労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為は以下のものがあります。

• 労働者派遣が禁止されている業務に従事させること
• 無許可の派遣元からの労働者派遣を受け入れた場合
• 偽装請負等とされるものであった場合
• 事業所単位の派遣期間の制限に違反していること
• 派遣労働者個人単位の期間制限に違反していること

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労働契約申込みとみなされた場合の撤回

違法な労働者派遣が行われた結果、派遣労働者に労働契約の申込みを行ったとみなされた派遣先は、その日から１年間は申込みの撤回をすることができません。

違法行為が続く場合は、その日ごとに労働契約の申込みをしたとみなされますので、最後に違法行為が行われた日から１年間は申込みの撤回ができないということになります。

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みなし制度による派遣先においての労働条件

労働契約の申込みとみなされた場合に、派遣労働者からの承諾があれば、派遣先と派遣労働者との間に直接の雇用関係が成立することになりますが、この場合の労働条件については、従前の派遣労働者だったときの条件と同一の内容となります。

これについて、派遣先の正社員や無期雇用の労働者にしなければならないと思う人もいますが、これは誤りです。

例えば、派遣労働者だったときの労働条件が１年間の有期雇用であれば、残りの期間が派遣先と派遣労働者との雇用期間となり、賃金や労働時間、その他の契約内容についても、派遣元固有の内容や他の法律の制限がないものについては、そのまま派遣元から派遣先へと引き継がれることになります。

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