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佐賀県佐賀市の社会保険労務士 暁事務所です。雇用関係の助成金の申請に関するサポート業務についてご案内しております。また、助成金についてのお役立ち知識も掲載しておりますのでお気軽にご覧ください。

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助成金お役立ち知識_助成金の活用と注意点

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「助成金の活用と注意点」に関する内容について、解説しています。

助成金申請のご参考にしてください。


助成金の活用(上手な使い方)

助成金が支給されたら、これを何に使うかは企業の自由です。決算書に特別会計の勘定科目を設けて、他の現金・預金と区別して、ある特定の目的のために使わなければならないなんてこともありません。また、融資とも違いますから返済の必要もありません。

しかし、お金というものは使う目的がないと、結局何に使ったのかわからなくなってしまうものです。助成金が入ったら、今後の企業経営に役立つ設備投資をするとか、新たなノウハウを導入するとか、あらかじめ考えておくと上手に活用することができるでしょう。

人事制度の導入や教育訓練等については、これ自体が助成制度の目的となっている場合もありますので、今後の企業経営の延長線上にあるのなら、これを絡めていくことで、少ない費用で制度の導入や教育訓練によるノウハウを得ることもできます。費用によっては、助成金額のほうが大きくなる場合もありますので、逆に得する場合もあります。

いずれにしても、上手に助成金を活用していきたいものです。


助成金の活用(誤った認識)

たまに、助成金を儲けるものだと認識されている方がいらっしゃるのですが、残念ながら、そのようなものではありません。

助成金を得ることばかりに気がいってしまい、無理やり助成制度の目的に合わせた経営を行っていけば、やがて本来の企業経営を苦しめる可能性があります。

例えば、助成制度の目的が採用関係であれば、助成金の支給が終わったからといって、その対象労働者を解雇法理に反して勝手に解雇するわけにはいきませんから、中途半端な採用をしてしまうと後々困ったことにもなりかねません。

また、助成制度の目的が労働条件の引上げや制度の導入などであれば、助成金の支給が終わっても、引き上げた労働条件や導入した制度はそのまま残りますから、今後の企業経営に合致しない場合は、当然に企業の首を絞めてしまうことになります。

助成金のために企業経営を合わせるのではなく、企業経営のために助成金を活用するということが大切なのです。

助成金申請の注意点

助成金を受けるにあたって、その助成金ごとの申請書の他、様々な添付書類を求められますが、記載内容は実態と異なってはいけません。実態どおりに記載すると審査がおりないとか、助成金額が少なくなるからといって、安易に実態と異なる記載をしてしまえば不正受給となってしまいます。不正受給はちょっとした信号無視程度の違反ではなく、立派な犯罪行為です。書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪行為で、詐欺罪(刑法第246条)に当たります。

助成金申請の添付書類として、よく求められる書類が、労働者名簿、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿などですが、ただ添付するだけではなく、法律に則った内容となっていなければなりません。法律違反となっていれば、労働局等の助成団体の担当者から訂正するように指導を受けたりしますが、このときに労働者とトラブルとなってしまうことも考えられます。例えば、今まで残業代を払っていなかったり、間違っていたりした場合に、労働者から過去の分も払えと求められることもあるからです。

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