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安全衛生管理の基礎知識

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事業場の安全衛生管理について、主な基礎知識を掲載しています。

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労働安全衛生法では、労働災害を防止し快適な職場環境を整備するために、事業者に対して、安全管理者等を選任し、その者に安全衛生上必要な管理をさせることを義務づけています。

具体的には、以下の表のとおり、業種と労働者数の区分によって、選任すべき者が定められています。

事業の業種の区分		林　業鉱　業建設業運送業清掃業	製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業	その他の業種
常時使用する労働者数	1,000以上	・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医	・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医	・総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医
	300～999			・衛生管理者・産業医
	100～299		・安全管理者・衛生管理者・産業医
	50～99	・安全管理者・衛生管理者・産業医
	10～49	・安全衛生推進者	・安全衛生推進者	・衛生推進者

その他、建設現場などのような元請け・下請け関係のある事業場については、上記と異なる安全衛生管理体制（統括安全衛生責任者、安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者などの選任）が定められています。

労働災害を防止するには、事業者が安全衛生管理体制の措置を講ずるだけでは万全を期することができないため、事業者・労働者双方が労働災害の防止策などの調査・審議をする機関として、安全衛生委員会等の設置が義務づけられています。

具体的には、以下の表のとおり、業種と労働者数の区分によって、設置すべき委員会が定められています。

	事業の業種の区分	常時使用する労働者数
安全委員会の設置	林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業	50人以上
	製造業（物の加工業を含む。なお、上記の区分にあげる製造業を除く。）、運送業（なお、上記の区分にあげる運送業を除く。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	100人以上
衛生委員会の設置	全ての業種	50人以上

なお、安全衛生委員会等は、毎月１回以上開催するようにしなければなりません。

事業者は労働者に対して、必要な時期に必要な項目について、健康診断を受診させる義務があります。

大きく分けると「一般健康診断」と「特殊健康診断」の２種類となります。

※常時使用する者とは、正社員の他、１年以上継続勤務し（または継続勤務が見込まれ）、１週間の所定労働時間が正社員の４分の３以上の者も含みます。

有害業務に従事する労働者に対する健康診断
　高圧室内業務、潜水業務、四アルキル鉛業務などの有害業務従事者に対して、雇入れ時、定期（６ヶ月または３ヶ月以内に１回）、配置換え時に実施。
有害業務に従事したことのある労働者に対する健康診断
　ベンジジン及びその塩、石綿などの製造禁止物質を取り扱う業務などの有害業務従事者に対して、６ヶ月または１年以内に１回実施。
有害業務に従事する労働者に対する歯科医師による健康診断
　特に歯またはその支持組織に有害な物質を取り扱う有害業務従事者に対して、雇入れ時、定期（６ヶ月以内に１回）、配置換え時に実施。
都道府県労働局長が指示する臨時の健康診断
　都道府県労働局長が必要と認めた場合に、事業者に対して、臨時の健康診断の実施を指示する。

その他、事業者には、労働者に対する健康診断結果の通知や、一定の健康診断についての労働基準監督署への報告義務があります。