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社会保険（健康保険、厚生年金）の加入条件

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労働者を雇い入れて事業を行うには、条件によっては、社会保険の適用事業所としての義務が発生します。

この頁では、どのような場合に社会保険に加入する義務があるのかなど、社会保険の加入条件について説明しています。

本頁の記事内容へのご質問やご相談は、こちら（記事内容に関するご相談等について）をご覧ください。

社会保険の適用事業所

以下に該当する事業所は、社会保険（健康保険、厚生年金）の強制適用事業所となりますので、事業所としての加入の手続きをしなければなりません。

法人である事業所
個人（一部の業種（※）を除く）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所

上記に該当しなければ、社会保険（健康保険、厚生年金）の加入は任意となりますが、労働者（被保険者となるべき者）の半数以上の同意を得て、適用事業所（任意適用事業所）になることはできます。

※一部の業種のうち主なもの

第一次産業	農業、牧畜業、林業、水産養殖業、漁業等
サービス業	ホテル・旅館、料理飲食店、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、ダンスホール、競馬競輪、ボウリング、野球場、保養施設等
宗教	神社、寺院、教会等
法務	弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等は、２０２２年１０月からは一部の業種から除かれます。

社会保険の被保険者となる人

社会保険（健康保険、厚生年金）の適用事業所に常時使用される通常の労働者（フルタイム勤務者）は、被保険者となります。

常時使用されるパート等の短時間労働者の場合は、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上であれば、被保険者となります。

ただし、上記の４分の３以上を満たさない場合であっても、以下の全てに該当する場合は被保険者となります。

１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
２ヶ月以上の雇用期間が見込まれる。
１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。
特定適用事業所（被保険者数が５１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が５０人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。

※２０２４年９月までは、上記５は「特定適用事業所（被保険者数が１０１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が１００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。」となります。

法人の役員の場合は、こちら（会社役員の社会保険の取り扱い）をご覧ください。

社会保険の被保険者とならない人（雇用期間によるもの）

以下の労働者は社会保険（健康保険、厚生年金）の被保険者となりませんが、一定期間を超える場合は被保険者となります。

日雇労働者（ただし、１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）
２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。）
４ヶ月以内の季節的業務に使用される人（ただし、継続して４ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
６ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人（ただし、継続して６ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）

※２０２２年９月までは、上記２段目は「２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）」となります。

社会保険の被保険者とならない人（その他）

以下の労働者は社会保険の被保険者となりません。

船員保険の被保険者（健康保険のみ）
国民健康保険組合の被保険者（健康保険のみ）
後期高齢者医療の被保険者（健康保険のみ）
７０歳以上の人（厚生年金のみ）
所在地が一定しない事業所に使用される人（健康保険、厚生年金）

社会保険の適用拡大

社会保険の適用拡大とは、分かりやすくいうと、我が国の社会保険の被保険者を増やすための法改正のことです。

法改正なので、法の施行日から新たに被保険者の対象になった人については、被保険者の資格取得届の手続きを行わなければなりません。

２０１６年１０月１日からの適用拡大の法改正の流れは、以下のとおりです。

２０１６年１０月１日～　短時間労働者の適用拡大　特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）に勤務する労働者（以下の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。
（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
（２）１年以上の雇用期間が見込まれる。
（３）１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
（４）学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。

２０１７年４月１日～　短時間労働者の適用拡大　任意特定適用事業所（被保険者数が５００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤務する労働者（上記２０１６年１０月１日～の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。

２０２２年１０月１日～　短時間労働者の適用拡大　特定適用事業所の被保険者数が５０１人から１０１人と引き下がり、上記２０１６年１０月１日～の（２）の１年以上の雇用期間が２ヶ月以上の雇用期間と引き下がる。

２０２２年１０月１日～　有期雇用労働者の適用拡大　２ヶ月以内の期間を定めて使用される人は、「所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。」であったが、「当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。」となった。

２０２２年１０月１日～　法務業の適用拡大　個人の法務業（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所が対象となる。

２０２４年１０月１日～　短時間労働者の適用拡大　特定適用事業所の被保険者数が１０１人から５１人と引き下がる。