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社会保険（健康保険、厚生年金）の加入条件
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●法人である事業所
●個人（一部の業種（※）を除く）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所
上記に該当しなければ、社会保険（健康保険、厚生年金）の加入は任意となりますが、労働者（被保険者となるべき者）の半数以上の同意を得て、適用事業所（任意適用事業所）になることはできます。
※一部の業種のうち主なもの
常時使用されるパート等の短時間労働者の場合は、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上であれば、被保険者となります。
ただし、上記の４分の３以上を満たさない場合であっても、以下の全てに該当する場合は被保険者となります。
１．１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
２．２ヶ月以上の雇用期間が見込まれる。
３．１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
４．学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。
５．特定適用事業所（被保険者数が５１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が５０人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。
※２０２４年９月までは、上記５は「特定適用事業所（被保険者数が１０１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が１００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。」となります。
法人の役員の場合は、こちら（会社役員の社会保険の取り扱い）をご覧ください。
●日雇労働者（ただし、１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）
●２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。）
●４ヶ月以内の季節的業務に使用される人（ただし、継続して４ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
●６ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人（ただし、継続して６ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
※２０２２年９月までは、上記２段目は「２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）」となります。
●船員保険の被保険者（健康保険のみ）
●国民健康保険組合の被保険者（健康保険のみ）
●後期高齢者医療の被保険者（健康保険のみ）
●７０歳以上の人（厚生年金のみ）
●所在地が一定しない事業所に使用される人（健康保険、厚生年金）
法改正なので、法の施行日から新たに被保険者の対象になった人については、被保険者の資格取得届の手続きを行わなければなりません。
２０１６年１０月１日からの適用拡大の法改正の流れは、以下のとおりです。
２０１６年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）に勤務する労働者（以下の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。
（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
（２）１年以上の雇用期間が見込まれる。
（３）１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
（４）学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。
２０１７年４月１日～ 短時間労働者の適用拡大 任意特定適用事業所（被保険者数が５００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤務する労働者（上記２０１６年１０月１日～の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。
２０２２年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所の被保険者数が５０１人から１０１人と引き下がり、上記２０１６年１０月１日～の（２）の１年以上の雇用期間が２ヶ月以上の雇用期間と引き下がる。
２０２２年１０月１日～ 有期雇用労働者の適用拡大 ２ヶ月以内の期間を定めて使用される人は、「所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。」であったが、「当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。」となった。
２０２２年１０月１日～ 法務業の適用拡大 個人の法務業（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所が対象となる。
２０２４年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所の被保険者数が１０１人から５１人と引き下がる。
（健康保険の被扶養者の加入条件等について記載しています。）
労働保険（労災保険、雇用保険）の加入条件／社会保険労務士 暁事務所
（社会保険と併せて確認しておきたい労働保険の加入条件について記載しています。）
社会保険の適用事業所
以下に該当する事業所は、社会保険（健康保険、厚生年金）の強制適用事業所となりますので、事業所としての加入の手続きをしなければなりません。●法人である事業所
●個人（一部の業種（※）を除く）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所
上記に該当しなければ、社会保険（健康保険、厚生年金）の加入は任意となりますが、労働者（被保険者となるべき者）の半数以上の同意を得て、適用事業所（任意適用事業所）になることはできます。
※一部の業種のうち主なもの
| 第一次産業 | 農業、牧畜業、林業、水産養殖業、漁業等 |
| サービス業 | ホテル・旅館、料理飲食店、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、ダンスホール、競馬競輪、ボウリング、野球場、保養施設等 |
| 宗教 | 神社、寺院、教会等 |
| 法務 | 弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等は、２０２２年１０月からは一部の業種から除かれます。 |
社会保険の被保険者となる人
社会保険（健康保険、厚生年金）の適用事業所に常時使用される通常の労働者（フルタイム勤務者）は、被保険者となります。常時使用されるパート等の短時間労働者の場合は、１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上であれば、被保険者となります。
ただし、上記の４分の３以上を満たさない場合であっても、以下の全てに該当する場合は被保険者となります。
１．１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
２．２ヶ月以上の雇用期間が見込まれる。
３．１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
４．学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。
５．特定適用事業所（被保険者数が５１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が５０人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。
※２０２４年９月までは、上記５は「特定適用事業所（被保険者数が１０１人以上の企業）または任意特定適用事業所（被保険者数が１００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤めている。」となります。
法人の役員の場合は、こちら（会社役員の社会保険の取り扱い）をご覧ください。
社会保険の被保険者とならない人（雇用期間によるもの）
以下の労働者は社会保険（健康保険、厚生年金）の被保険者となりませんが、一定期間を超える場合は被保険者となります。●日雇労働者（ただし、１ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）
●２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。）
●４ヶ月以内の季節的業務に使用される人（ただし、継続して４ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
●６ヶ月以内の臨時的事業の事業所に使用される人（ただし、継続して６ヶ月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。）
※２０２２年９月までは、上記２段目は「２ヶ月以内の期間を定めて使用される人（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。）」となります。
社会保険の被保険者とならない人（その他）
以下の労働者は社会保険の被保険者となりません。●船員保険の被保険者（健康保険のみ）
●国民健康保険組合の被保険者（健康保険のみ）
●後期高齢者医療の被保険者（健康保険のみ）
●７０歳以上の人（厚生年金のみ）
●所在地が一定しない事業所に使用される人（健康保険、厚生年金）
社会保険の適用拡大
社会保険の適用拡大とは、分かりやすくいうと、我が国の社会保険の被保険者を増やすための法改正のことです。法改正なので、法の施行日から新たに被保険者の対象になった人については、被保険者の資格取得届の手続きを行わなければなりません。
２０１６年１０月１日からの適用拡大の法改正の流れは、以下のとおりです。
２０１６年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）に勤務する労働者（以下の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。
（１）１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
（２）１年以上の雇用期間が見込まれる。
（３）１ヶ月の賃金月額（所定内賃金）が８８，０００円以上である。
（４）学生（夜間、通信、定時制は除く）ではない。
２０１７年４月１日～ 短時間労働者の適用拡大 任意特定適用事業所（被保険者数が５００人以下で、社会保険加入の労使合意がある企業）に勤務する労働者（上記２０１６年１０月１日～の（１）～（４）を満たす人）が対象となる。
２０２２年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所の被保険者数が５０１人から１０１人と引き下がり、上記２０１６年１０月１日～の（２）の１年以上の雇用期間が２ヶ月以上の雇用期間と引き下がる。
２０２２年１０月１日～ 有期雇用労働者の適用拡大 ２ヶ月以内の期間を定めて使用される人は、「所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、その日から被保険者となる。」であったが、「当初の雇用期間が２ヶ月以内であっても、当該期間を超えての雇用が見込まれる場合は、契約当初から被保険者となる。」となった。
２０２２年１０月１日～ 法務業の適用拡大 個人の法務業（弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等）で５人以上の労働者（被保険者となるべき者）がいる事業所が対象となる。
２０２４年１０月１日～ 短時間労働者の適用拡大 特定適用事業所の被保険者数が１０１人から５１人と引き下がる。
関連リンク
扶養の概念と所得税と社会保険の基準／社会保険労務士 暁事務所（健康保険の被扶養者の加入条件等について記載しています。）
労働保険（労災保険、雇用保険）の加入条件／社会保険労務士 暁事務所
（社会保険と併せて確認しておきたい労働保険の加入条件について記載しています。）
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