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人事労務の基礎知識_休日労働

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休日労働について、主な基礎知識を解説しています。

休日労働とは

休日労働とは、業務上の必要がある場合に、労働者の休日に労働をさせることです。

法定休日である休日に労働させることを法定休日労働といい、法定休日以外の休日に労働させることを所定休日労働といいます。

休日労働を命じるには

労働者に法定休日労働を命じるには、使用者と労働者代表が締結した「36協定」が必要となります。また、命じることができる法定休日労働は協定の範囲内での日数までとなります。

所定休日労働は「36協定」がなくても命じることができます。

休日労働の制限

<女性の制限>
妊産婦(妊娠中及び出産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、法定休日労働をさせてはなりません。

<年少者の制限>
年少者に、法定休日労働をさせてはなりません。


振替休日と代休の違い

振替休日と代休ですが、同じ意味で使われている方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上では全く別のものです。

振替休日とは、事前に休日と出勤日を振り替えて、休日となった日のことをいいます。振替によって、もともとの休日が出勤日となりますので、この日に労働させても休日労働とはなりません。

代休とは、事前に振り替えずに休日のまま労働させた後に、代わりの休日を与えることをいいます。この場合は、休日に労働していますので、休日労働となります。なお、代休を与えるか否かは任意です。

休日労働による割増賃金の支払い

労働者の法定休日に労働をさせた場合は、割増賃金の支払いが必要となります。

所定休日労働
 通常の労働時間に対する賃金(割増なし)の支払いで足ります。ただし、所定休日に労働させたことによって、法定労働時間を超えることとなった場合は法定時間外労働の割増賃金が必要となります。

法定休日労働
 割増対象賃金 × 1.35倍以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。

※割増対象賃金とは、基本給と諸手当(家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当などを除く)の合算額の時間あたり換算額のことです。

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