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人事労務の基礎知識_賃金

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賃金について、主な基礎知識を解説しています。

賃金支払いの5原則

賃金を支払う場合は、法によって、以下の賃金支払いの5原則が定められています。

通貨払いの原則
原則 → 賃金は現金で支払わなければならない。
例外 → 労働者本人の同意があり本人名義の預貯金口座に振り込む場合。法令や労働協約に現物支給の定めがある場合。

直接払いの原則
原則 → 賃金は直接労働者本人に支払わなければならない。
例外 → 労働者本人の支配下にあると認められる使者(妻や子など)が労働者本人名義で受領する場合。賃金債権が差し押さえられた場合。

全額払いの原則
原則 → 賃金は全額を労働者本人に支払わなければならない。
例外 → 法令に定めのあるもの(源泉所得税や社会保険料など)を控除する場合。労使協定に定めのあるものを控除する場合。減給の制裁を行う場合。賃金の端数処理をする場合。

毎月払いの原則
原則 → 賃金は毎月1回以上支払わなければならない。
例外 → 臨時に支払われる賃金、賞与、査定期間が1ヶ月を超える精勤手当・能率手当など

一定期日払いの原則
原則 → 賃金は「毎月○日」と期日を決めて支払わなければならない。
例外 → 臨時に支払われる賃金、賞与、査定期間が1ヶ月を超える精勤手当・能率手当など

賃金の非常時払い

賃金は一定期日に毎月1回以上支払えばよいこととなっていますから、労働者から前払いを頼まれても、これに応じるか否かは自由です。

しかし、労働者が出産、疾病、災害などの非常の場合については、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。


休業手当の支払義務

使用者の都合によって労働者を休業させた日については、平均賃金の6割を休業手当として支払わなければなりません。

労働者の都合によって欠勤した場合で賃金を支払わないのとは取り扱いが異なります。

最低賃金とは

賃金の額は、使用者と労働者との合意によって取り決めるものですが、法で定められた最低賃金を下回ることはできません。

この最低賃金には、都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業によって定められている産業別最低賃金の2つがあります。

両方の最低賃金が適用される労働者の場合は、高い方が、その労働者の最低賃金となります。

平均賃金とは

平均賃金は、解雇予告手当や休業手当、年次有給休暇中の賃金額などの算定の際の基準となるものです。平均賃金の算出方法は以下のとおりです。

原則の額 = 直前3ヶ月間の支給総額 ÷ 3ヶ月間の総日数(暦日数)
(算定期間中に産前産後休業などがある場合は計算方法が異なります。)
最低保障 = 直前3ヶ月間の支給総額 ÷ 3ヶ月間の労働日数 × 0.6
平均賃金 = ①と②のいずれか高い方

割増賃金の支払義務

法定時間外法定休日深夜時間に労働させた場合の賃金は1時間当たりの賃金にそれぞれ割増率をかけた額を支払わなければなりません。詳しくは別の頁で説明しています。
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