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助成金・失業保険等の詐欺(悪徳商法)に関するQ&A

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助成金や失業保険等の詐欺・悪徳商法に関して、過去にお受けしたご相談について、比較的多かったものをQ&Aとして掲載しています。

なお、この件に関しましては、注意喚起のため行っているものであり、積極的にご相談をお受けしているわけではありませんので、有料相談としてのみの対応となります。


助成金・失業保険等に関するもの

Q:××助成金センター(他には××支援会、××手当金サポートセンター等)ってご存知ですか。詐欺かどうか教えてください。
A:ある特定の業者について、「ここは詐欺です。」や「ここは悪徳商法をやっています。」などのような回答はしておりません。

詐欺事件など世間一般的に認知されているような場合でもない限り、単に怪しいという感覚のみで安易に発言することは、名誉棄損等の問題につながりかねない危険性が伴うからです。

ネットの世界では、たびたび実名を挙げて批判をしている人をみかけますが、そのほとんどの人は法律に関して素人の方ばかりです。

Q:××助成金センター(他には××支援会、××手当金サポートセンター等)というHPがあります。URLは「http://・・・・・・」です。詐欺かどうか教えてください。
A:当事務所がご相談者様に代わって、詐欺かどうかの疑いのある業者の情報を調べて、お伝えするようなことはしておりません。

当事務所は社会保険労務士・行政書士の事務所であって、探偵事務所でもなければ、警察等の捜査機関でもないからです。

詐欺の疑いのある業者の法違反の事実を提供できるのなら、警察等への刑事告発によって、捜査機関が動いてくれる可能性もありますし、それ以外の個人的な理由であれば、民間の探偵事務所に調査依頼をしてみてはいかがでしょうか。

Q:助成金や失業保険等のコンサルタント会社のHPに、社会保険労務士や弁護士が監修していると記載されていますが、安全な業者と考えてよいのでしょうか。
A:これだけで安全と判断するのは危険です。

監修とは、書物など著述したものを監督することを意味しています。

国家資格者である社会保険労務士や弁護士が、その業者が提供する情報を全般的に監督しているのであれば、安全である可能性もありますが、単に一部分だけしか監修していないことも考えられますし、それ自体が嘘の可能性もあります。

監修をした人物がどこの誰かも記載されていなければなおさらですが、記載があったとしても警戒しておいて損はないかと思います。

なぜなら、HPの記載内容に問題がなかったとしても、そのコンサルタント会社の営業に問題がないかは別だからです。

Q:助成金や失業保険等のコンサルタント会社で、顧問弁護士がついている場合は、詐欺や悪徳商法の可能性はないと考えてよいのでしょうか。
A:詐欺や悪徳商法の可能性もあります。

あくまでも営業しているのは、そのコンサルタント会社であって、顧問弁護士が運営しているわけではないからです。

コンサルタント会社が営業の全てについて、顧問弁護士に相談したり情報を共有しているのであれば、詐欺や悪徳商法の可能性は低いかもしれませんが、そこまでやっている会社は少ないのではないでしょうか。

顧問弁護士との顧問契約内容が、会社からの相談があったときだけ対応するものであったり、特定の事項だけ対応するものであれば、顧問弁護士もその会社が詐欺や悪徳商法をやっているかは把握できないと思います。

Q:公的機関っぽい名称の会社名や店名の、助成金や失業保険等のコンサルタント会社があるのですが、公的機関と何らかの関係があるのですか。
A:まったく関係ないです。

公的機関っぽい名称を使うこと自体は、法律で制限されていない限りは問題はありませんので、善良な会社も使っていますが、何となく安全そうな団体であるかのようなイメージを持つ人もいますので、悪質業者もこのような名称を使うこともあります。

公的機関っぽい名称としては、「全日本××協会」「全国××会」「××支援センター」などをよく見かけます。

Q:コンサルタント、アドバイザー、インストラクター、コンシェルジュなどと名乗っている人がいますが、信用できますか。
A:信用できるかどうかは、その人しだいです。ちゃんとした人もいれば、詐欺師や情報弱者を食い物にする悪質な輩もいます。

雇用関係の助成金、健康保険や失業保険等に限っていえば、これらの国家資格者は社会保険労務士(弁護士も可)となりますので、コンサルタント等と名乗っている人が国家資格者であれば、信用の担保になるかと思いますが、そうでないなら、どれだけの知識や実績があるのかを見極めないと、最悪の場合、騙される可能性もあります。


助成金に関するもの

Q:××助成金センターというHPがあり、センターによっては社会保険労務士が運営しているものと、それ以外の業者が運営しているものがありますが、どこが違うのでしょうか。
A:助成金の申請に関して、どこまでの対応が可能かが違います。

助成金申請の書類作成や手続き代行までできるのは、社会保険労務士が運営している場合であり、コンサルタント会社などの一般企業が、これを行えば法律違反となります。

社会保険労務士ではない一般企業が業務として提供できるのは、助成金に関する相談・助言等の範囲に限られます。

悪質な業者の場合は、電話やチラシやHPなどで、あたかも助成金が受け取れるようなサポートまでするように誤解をさせて、実際は金額に見合わない情報商材の提供で終わるということがあります。

Q:とあるコンサルタント会社が助成金申請代行のHPを作っていて、一緒に活動する社会保険労務士を募集しているようです。このような会社に社会保険労務士が個別に所属することはあるのでしょうか。
A:「所属する」といいましても、労働者として所属するということなのか、業務提携等のことを指しているのかによって、意味合いも違ってきます。

まず、労働者として所属(雇用)するということなら、法律上も可能ではあります。また、業務提携をすることも特に問題はありません。

ただし、労働者として雇えば、業務提携をすれば、社会保険労務士ではない一般企業が、社会保険労務士の独占業務の範囲である助成金の申請代行等ができるようになるわけではありません。

例えば、人事制度関係の助成金であれば、コンサルタント会社が人事制度の導入支援を行い、社会保険労務士が助成金の申請代行手続きを行うといった、それぞれに必要な役割分担ができている有効なビジネスモデルもあります。

悪質な業者の場合は、助成金に興味を持った経営者をターゲットに、不必要なコンサル契約や情報商材で高額な金銭を受け取り、手間のかかる助成金の申請手続きは、個別に社会保険労務士と契約してくれということでサヨナラすることもあります。


失業保険等に関するもの

Q:失業保険が28ヶ月以上受給できる、何百万も増えるという業者のサイトや動画を見たのですが、そんな方法って本当にあるのですか。
A:そのサイトの情報提供者が、具体的に何を意図して表現しているのか分かり兼ねますので、本来は表現者に聞くべき質問であると思います。

ただ、失業保険等の国の社会保険制度による給付金は、その人の退職理由や被保険者期間などによって決定されるものであり、それを受けるための書類の作成や届出は、その実態に則ったものでないと不正受給(犯罪)となってしまいます。

それでも気になるというのであれば、もう一度その業者のサイトや動画などをじっくりと見て、「誰でも受けられる。」というような表現があるかどうかを確認してください。

おそらく、可能性がある程度の表現しかされておらず、業者にお金を払って、このような情報を手に入れたとしても、自分には当てはまらないということも考えられます。

悪質な業者は、①サイトを見て申込者が勝手に誤解する、②業者は「誰でも」とは言っていない、③サービス(情報)を提供したので返金には応じない、ということを狙っているのです。

Q:ハローワークに相談したところ、自分の場合は給付制限期間がかかるため、失業保険の支給開始日はおおむね離職してから3ヶ月後くらいになるとのことでした。これを早めるための方法はあるのでしょうか。
A:ないです。給付制限期間は離職理由によって決まるからです。

今回はハローワークに相談しているとのことですので、ハローワークも離職理由を聞いた上で回答をしているものと思われます。

多くの人は純粋な自己都合での退職となるでしょうから、この場合は、離職後にハローワークに離職票を提出した日から7日(待期期間)+3ヶ月(給付制限期間)が経過した後の日から、失業保険の受給対象期間となります。

解雇等の理由で離職を余儀なくされた場合は、給付制限期間はなしで、支給日数も増えるなどの適用となります。

ご参考として、こちら(基本手当について/ハローワークインターネットサービス)もご覧いただければと思います。

Q:失業保険や傷病手当金が多くもらえる制度があるのに、お役所は教えたがらないなどと、あるサイトに書いてあったのですが、そうなのですか。
A:そんなことはありません。ちゃんと担当部署のお役所(失業保険ならハローワーク、傷病手当金なら全国健康保険協会)に聞けば教えてくれます。

日本の法制度は様々なものがありますので、法制度の全てをテレビCMなどで積極的にPRしてはいません。それを「教えたがらない」と勝手に捉えて表現しているのでしょう。

そもそも、お国側が国民に隠すような制度なら、最初から法制度として作らなければいいだけの話です。

悪質なサイト運営者の言葉に乗せられて、不必要なコンサル料や情報料を支払わないようにしてください。

Q:社会保険給付金という給付金があるのですか。
A:ないです。「社会保険給付金」という固有名詞の給付金ではなく、国の社会保険制度による給付金という意味です。

社会保険とは、国の法律によって制度化されているものであり、広い意味では、健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金保険、労災保険、雇用保険などを総称していいます。

関連リンク

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