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会社役員の社会保険の取り扱い

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会社役員の社会保険の適用について、解説しています。

役員と労働者では社会保険の適用要件が違います

労働者(期間雇用や季節的雇用の一部を除く)の場合は、正社員などのフルタイム勤務者や、フルタイム勤務者のおおむね4分の3以上の所定労働時間で勤務する短時間労働者等であれば、社会保険が強制適用とされますが、役員の場合は、所定労働時間で社会保険の適用要件を判断するわけではありません。

具体的には、以下の要件で判断することになります。

<代表取締役の適用要件>
代表取締役の場合は、役員報酬が支払われていれば、社会保険が強制適用となります。ゼロ報酬の場合は、強制適用となりません。

<その他の取締役等の適用要件>
経営権限(役員会への出席、発言権など)があれば、役員報酬が支払われていれば強制適用となり、ゼロ報酬の場合は強制適用となりません。経営権限がなければ、労働者の場合と同様に考えます。

※上記の4分の3以上とあるのは、平成28年10月と平成29年4月からの法改正である常時501人以上の被保険者のいる企業や労使合意によって短時間労働者の社会保険適用が拡大された事業所の場合は、4分の3以上が週20時間以上(他の要件もあり)となります。

複数の会社を兼務する役員は社会保険の2以上勤務者の届出に注意

役員の場合は、複数の会社で役員となっていたり、一方の会社では役員で他の会社では労働者として勤務しているという場合があります。複数の会社で社会保険の加入要件に該当すれば、2以上勤務者としての届出が必要となります。

2以上勤務者について、簡単に説明しますと、主たる事業所を1つ選択し、他の事業所は従たる事業所としての届出を行い、保険料や給付の基礎となる標準報酬月額等の算定については、役員報酬や給与を合算した額で算定されることになります。また、給与計算の際には、それぞれの事業所から案分された保険料が控除されることになります。実務上なじみがない方も多いので、しくみをよく理解していないと難しいかもしれません。

労働者であれば、複数の事業所で働いていたとしても、それぞれの事業所での所定労働時間が4分の3以上(短時間労働者の社会保険適用が拡大された事業所以外の場合)で、複数の事業所で社会保険の適用要件に該当するということは、現実として稀なケースであり、2以上勤務者に該当する方は少ないです。

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