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会社役員の社会保険の取り扱い

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社会保険の手続き上は会社(法人)の役員でも労働者でも同じように手続きを行いますが、役員の場合は労働者と違って労働時間や賃金の取扱いがないことから、社会保険が適用されるか否かは適用要件が異なっています。

この頁では、これらの注意事項について記載していますので、社会保険手続きの参考にしていただければと思います。


法人の役員と労働者では社会保険の適用要件が違います

労働者(期間雇用や季節的雇用の一部を除く)の場合は、正社員などのフルタイム勤務者や短時間労働者であっても、一定以上の所定労働時間で勤務する人であれば社会保険が強制適用となりますが、法人の役員の場合は所定労働時間で社会保険の適用要件を判断するわけではありません。

法人の役員の社会保険の適用については、以下の要件で判断することになります。

<法人の代表者である役員(代表取締役など)の適用要件>
代表取締役のように法人の代表者である役員の場合は、役員報酬が支払われていれば社会保険の強制適用となりますが、ゼロ報酬の場合は適用されません。

<法人の代表者ではない役員(取締役など)の適用要件>
常勤の役員であれば、役員報酬が支払われていれば社会保険の強制適用となり、ゼロ報酬の場合は適用されないことになります。

非常勤の役員の場合は、毎月役員報酬の支払いがされていても、社会保険の強制適用とはなりません。

役員の常勤か非常勤かの判断基準

前の項のとおり、法人の代表者ではない役員の社会保険の適用要件は、常勤であるか非常勤であるかが判断基準となります。

日本年金機構では、常勤・非常勤の判断要素として、以下の6つの基準を総合的に勘案して判断することとしています。

1.定期的な出勤があるかどうか

2.法人の職以外に多くの職を兼ねていないか

3.役員会等に出席しているかどうか

4.他の役員への連絡調整または労働者に対する指揮監督に従事しているか

5.法人の求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないか

6.役員報酬が労務の内容に相応しており、実費弁償程度の水準にとどまっていないか

法人に対する役員の従事具合も、それぞれの役員ごとに異なってきますので、判断に悩む場合は、日本年金機構(年金事務所)に個別案件として相談することをおすすめします。

複数の会社を兼務する役員は社会保険の2以上勤務者の届出に注意

法人の役員の場合は、複数の会社で役員となっていたり、一方の会社では役員で他の会社では労働者として勤務しているという場合がありますが、複数の会社で社会保険の加入要件に該当すれば、2以上勤務者としての届出が必要となります。

2以上勤務者を簡単に説明しますと、社会保険の適用についての主たる事業所を1つ選択し、他の事業所は従たる事業所としての届出を行い、保険料や給付の基礎となる標準報酬月額等の算定については、複数の役員報酬や給与を合算した額で算定されることになります。

給与計算の際には、それぞれの事業所から案分された保険料を控除することになりますが、実務上なじみがない方も多いので、しくみをよく理解していないと難しいかもしれません。

労働者であれば、複数の事業所で働いていたとしても、それぞれの事業所での所定労働時間が社会保険に加入しなければならない一定の水準以上となることは、現実として稀なケースであり、2以上勤務者に該当する人は少ないでしょう。
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